運転特性データを活用した脳の健康状態を推定するアルゴリズム構築の実証開始

背景

認知症患者の数は年々増加傾向で、65歳～75歳においては特に発症者が増え始めるといわれています。認知症による社会的な影響の一例として、認知機能の低下による運転事故が挙げられます。実際、死亡事故件数のうち、高齢者が第一当事者となる割合は増加傾向で、かつそれらの事故では認知機能低下が疑われる高齢者が多いというデータ^注1も存在します。
認知症はこれまで治療が難しいとされていましたが、認知症の約6割を占めるアルツハイマー病の早期段階への新たな治療薬が承認され、疾患の進行の抑制が期待できるようになりました。
一方で、認知症発症以前の軽度認知障害の段階では症状に気づけず、認知症になって初めて病院を受診される人が多い傾向にあります。したがって、今後はどのように早期に認知機能低下を検出し、低下の抑制のための対処を始められるかが、より一層重要であると考えます。
こういった背景から、自動車の運転という日常生活の中で収集可能なドライバーの運転特性から、脳の現状の健康状態を推定し、結果をドライバーへ通知し、病院の受診や認知機能低下抑制に向けた対処を促すことで、多くの人の健康寿命および運転寿命を延ばし安全な運転につなげることを目指して、本実証を開始します。

実証実験概要

まず、実証に参加する対象者は、エーザイが提供する脳の健康度のセルフチェックツール「のうKNOW^®」^注2を利用し、脳の健康度を把握します。その後、kmタクシーの所有する車両に設置したGPS機器から、速度、加減速状況等の対象のドライバーの走行データを取得します。これらの走行データ、ゼンリンが提供する地図データと、脳の健康度データを突き合わせて、ドライバーの脳の健康状態を推定するアルゴリズム^注3を開発します。
実際に走行データの取得を行う対象者は無作為に選定した数十名の65歳以上のドライバーです。最初は少人数を対象に実施し、状況に応じて対象者を広げ、精度向上を図ることも検討しています。

図：本構想の将来目指す姿と社会的意義

今後について

認知機能低下の自覚症状のないドライバーに対して、自発的に認知機能の測定を促すことは容易ではない一方、本アルゴリズムを構築することができれば、先々、走行データを活用することで、日常生活における行動から脳の健康状態を推定することができます。その結果をドライバーに通知することで、自発的に「のうKNOW^®」などのセルフチェックツールを利用した自身の脳の健康度把握や、必要に応じて医療機関で受診するなどの行動変容を促します。この取り組みが、認知機能の低下を抑制するための対処や、更には早期の認知症治療開始へのきっかけとなることを目指しています。また、5年後までに、本サービスの商用化を目指し、物流業界など、他の業界にも対象を広げていきます。将来的には、ヘルスケア等の多様なデータソースとも連携させながら、健康長寿社会の実現に貢献します。

NTTデータについて

NTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりを目指し、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。

kmタクシーについて

kmグループは1920年に創業し、「ホスピタリティ・ドライビングkm お客さまの笑顔を、私たちの喜びとして」をモットーに掲げ、タクシー・ハイヤー・バスをはじめ、自動車用品製造販売、自動車保険、自動車整備、自動車運行管理サービスに至るまで、自動車運行に関わるあらゆるサービス部門を有する旅客運送事業の総合企業です。