「引越れんらく帳」と連携し、引越しに関する官民手続きをまとめて行えるサービスを提供開始

背景と概要

引越しをする際は、複数の行政機関や民間事業者に届け出が必要となり、利用者にとって多くの手間と時間を要しています。そうした中、デジタル庁によりマイナポータル上での「引越し手続オンラインサービス」が^注32023年2月に開始され、自治体への転出届／転入・転居予定連絡のオンライン提出が可能となりました。
NTTデータは、利用者の利便性をさらに向上させるため、パーソナルデータ流通基盤BizMINTを活用し、自治体・事業者の引越しに係る手続きを一括で行えるサービスを2023年11月より提供開始しました。すでに引越しポータルサイトを提供する株式会社ウェブクルー（Smyb^注4）と、石川県のエリアを中心とした事業者4社が利用しています。
BizMINTが引越れんらく帳と連携することで、引越れんらく帳のユーザーがポータルサイトを通じて行える引越し関連手続きの幅を広げます。これまでの電気・ガス・水道などに加えて、自治体へのオンラインによる転出届の提出と、転入・転居における来庁予定の連絡が可能となります。

図1：「引越れんらく帳」自治体手続き画面イメージ

BizMINTについて

BizMINTは、あらゆるパーソナルデータを複数の事業者・団体間で円滑に連携・活用できるようサポートする情報流通基盤です。引越し手続きにおいては、アプリ／ポータルを提供している事業者（ポータル事業者）に向けたサービスと、利用者の新規申込みや住所変更などの申請情報を受け取る事業者（受け手事業者）に向けたサービスを提供しています。
BizMINTの主な特長は以下の通りです。

• デジタル庁の提供する「電子申請等API」との連携により、全国の自治体への申請に対応
• 本人確認ソリューション「BizPICO^®注5」と連携し、マイナンバーカードを用いた厳格な本人確認を実施することで、信頼性の高い情報の流通を実現
• 利用者の本人同意情報や申請データが連携された履歴を適切に管理し、トレーサビリティーを確保
• 複数のポータルサイトと連携する「マルチポータルサイト方式」により、受け手事業者の接続負担を軽減

図2：BizMINTによる引越し関連情報流通の全体像

今後について

NTTデータは、TEPCO i-フロンティアズとともに、自治体手続きだけでなく、民間の手続きについても対象となる手続きの業界や連携する事業者を拡大し、全国へ展開することで、サービスのさらなる付加価値の向上および利用者の利便性向上を目指します。

引越れんらく帳について

引越れんらく帳は、東京電力グループのTEPCO i-フロンティアズが提供している引越しポータルサイトであり、関東圏をはじめとした主要なライフラインの引越し⼿続きのワンストップサービスとして、2002年に経済産業省主導で開始しました。2024年1月時点で対象とする業種は、電気、都市ガス、水道、電話、放送、新聞、通信販売、クレジットカード、インターネット等であり、引越し手続きにおいて、何度も同じ情報を入力する手間が省けることが特長です。国内において引越しが最も多い関東圏においては、ライフラインの引越し⼿続きを⾏うデファクトサービスとして、⾏政機関を中⼼に認知されています。
対象とする事業者の例

• 電気事業者：東京電力、中部電力ミライズ、他
• ガス事業者：東京ガス、東邦ガス、大阪ガス、他
• 水道：東京都水道局、千葉県営水道、神奈川県営水道、さいたま市水道局、他
• インターネット：ソフトバンク、KDDI、NTTdocomo、他
• 電話・放送事業者：NTT東日本、NHK
• 不用品回収事業者：リネットジャパン
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