国産SAFの商用化および普及・拡大に取り組む「ACT FOR SKY」に加盟

背景

国際民間航空機関「ICAO」^注3は2022年、国際航空分野で2050年までに温室効果ガス（GHG）排出を実質ゼロにする長期目標を採択しました。日本政府も同年、国際航空分野において2050年までにカーボンニュートラルを達成することを公式に宣言しています。航空分野でGHG削減施策の中心となるのが、植物などのバイオマス由来の原料や廃食油などに含まれる炭素から製造され、実質的にCO₂をほとんど増やすことがない持続可能な航空燃料であるSAFの利用です。2022年に国土交通省が策定した「航空脱炭素化推進基本方針」では「航空の脱炭素化の推進に当たり、その中核となるのがCO₂削減効果の大きいSAFの導入である」と明記されています。さらに「国際競争力のある国産SAFを安定的に供給するため、国土交通省、環境省、経済産業省および農林水産省の連携により、原料調達を促進するとともに、国産SAFの開発・製造に係る支援を行う」^注4として、国産SAFの国際競争力強化を進めています。

ACT FOR SKYについて

ACT FOR SKYは、持続可能な航空燃料SAFの普及・拡大を通じてカーボンニュートラルな空の実現を目指すオールジャパンの取り組みです。国産SAFに直接関与する企業、サプライチェーン構築に必要となる企業や⾃治体等が協調・連携して行動を起こし、国産SAFの商用化と普及・拡大を目指しています。メンバーは、事業として国産SAFに直接関与し、サプライチェーン構築の主体となる「ACT Member」と、国産SAFのサプライチェーン構築を支える「SKY Member」で構成されています。NTTデータは「SKY Member」として参画します。

図1：ACT FOR SKYメンバー

NTTデータの取り組み

NTTデータグループは気候変動対応ビジョン「NTT DATA NET-ZERO Vision 2040」^注5を策定し、グループ一体となって、2040年までのNet-Zero実現を目指して取り組んでいます。デジタル技術の活用やお客さまとの共創を通じて、自身のみならず社会全体のカーボンニュートラル実現や気候変動への対応力強化に貢献することを目指しています。
ACT FOR SKYにおいては、グローバルIT企業としてのネットワークや知見、経験を活用し、サプライチェーン構築支援や国産SAFの生産および流通に関わる商取引・国際的な規格や法規制などに対応したデジタルプラットフォームを開発・提供で貢献できると考えており、国産SAFの普及・拡大に取り組んでいきます。

図2：SAF製造・流通プラットフォームのイメージ