預貯金照会電子化サービス「pipitLINQ®」を証券会社向けに提供開始

トピックス

2024年7月10日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、預貯金照会電子化サービス「pipitLINQ®注1(読み:ピピットリンク)」にて証券会社への照会を可能とするサービスを2025年1月より開始します。2022年より一部中央省庁及び証券会社9社と共同検討会を開催し、継続的に証券会社向けpipitLINQサービスの開始に向けた検討を行ってきました。その結果、一部照会業務を皮切りに、先行して証券会社数社が利用開始予定です。引き続き各証券会社への利用拡大を目指しています。
pipitLINQ®を導入した証券会社は、行政機関から依頼を受けて行う取引照会業務をデジタル化でき、証券会社、行政機関双方で業務効率化が可能です。NTTデータが提供するセキュアな閉域網である「Connecure®注2」を経由してデータを授受することで情報の流出やウイルス感染、盗聴等の脅威を受けず、安全にデータ移送対応が可能となります。
NTTデータは今後も、全国の行政機関および証券会社を含む金融機関へ参画を呼びかけ、参画金融機関の拡大ならびに継続的なサービス拡充を並行して行うことで、行政手続きのデジタル化の実現に貢献します。

背景

NTTデータでは、行政機関および金融機関における預貯金等照会業務のデジタル化の実現に向け、pipitLINQ®を2019年に提供開始し、2022年には提供対象に生命保険会社を加えました。現在では国税庁をはじめ複数の中央省庁、全国900以上の自治体等の行政機関、200以上の金融機関が利用しています。
行政機関が証券会社へ行う取引照会も同様に大量かつ多様な書面が残る業務であり、人的負担、環境負担が課題となっています。この課題を解決するため、照会業務のデジタル化サービスを証券会社向けにも拡大し、行政機関、銀行、生命保険会社等だけでなく、証券会社の業務のデジタル化・効率化に貢献します。

サービス概要(特長)

証券会社はpipitLINQ®を導入することで、行政機関からの依頼を受けて行う取引照会業務のデジタル化が可能となります。セキュアな閉域網である「Connecure®」を経由して情報の流出やウイルス感染、盗聴等の脅威を受けず、安全にデータを移送できます。
また、すでにpipitLINQ®を利用している行政機関においては、新たなシステムを導入することなく、pipitLINQ®を導入した証券会社に対する取引照会業務のデジタル化が可能となります。

今後について

NTTデータは当サービスを他機関にも拡大するとともに、今後もpipitLINQ®の更なるサービスの拡充、利用者の拡大を継続し、企業・業界の枠を超えた業際連携を実現することで、社会課題解決を推進していきます。

注釈

  • 注1 pipitLINQ®は株式会社NTTデータの登録商標です。
  • 注2 Connecure®は、NTTデータが提供する閉域網サービスです。
    webサイト:http://nws.jp.nttdata.com/connecure/
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

証券会社の皆様からのお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
金融イノベーション本部
グローバルカスタマーサクセス室
渡邊、澤野、廣山
E-mail:pipitlinq_for_sec_support@hml.nttdata.co.jp
TEL:050-5546-2389

商品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
社会基盤ソリューション事業本部
ソーシャルイノベーション事業部
山田、岩崎、宮川
E-mail:pipitlinq@kits.nttdata.co.jp
TEL:050-5547-1661