オンラインによる法人口座開設サービスを提供開始
~金融業界初の共同利用型サービスとして実現~
トピックス
2024年8月7日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、オンラインによる法人口座開設が可能な「Web法人口座開設サービス」の提供を開始しました。
金融機関の事務負担を軽減しながら法人口座開設とともにデジタルチャネル獲得を実現し、法人顧客の利便性向上も期待できるソリューションで、金融業界初となる「顧客申し込み」「本人確認(eKYC)」「審査」という法人口座開設の事務フローをパッケージ化したオンラインサービスです。口座開設における取引時確認事項のうち、法人に対してはAPI連携により登記情報を取得、テキスト化して審査業務に活用し、また、取引担当者の本人確認にはマイナンバーカードのICチップ情報を使用することで、業務の効率化を実現しています。
2024年8月現在、西日本シティ銀行、福岡銀行にてサービス提供中、京都銀行ほか10金融機関にて検討もしくは提供開始の予定です。
NTTデータは、今後も法人顧客とのデジタルタッチポイントを提供することなどで、金融機関のDX化に貢献していきます。
背景
近年、金融業界では収益向上や人手不足という課題を背景に、店舗軽量化や業務効率化のニーズが高まってきており、多くの金融機関がデジタル化を推進しています。中でも、口座開設は金融機関の従業員と法人顧客にとって負担の大きい業務であり、デジタル活用による効率化の余地があるといえます。しかし、煩雑な法人口座開設の事務フローを各金融機関の個別システムとして構築するには、相応の開発コストの負担が発生します。
NTTデータはこれらの課題を解決し、オンラインで、かつ安価に法人口座開設を実現するため、共同利用型の「Web法人口座開設サービス」の提供を開始します。
本サービスを導入することにより、金融機関の事務作業効率化や従業員の負担軽減、さらにデジタルチャネルの申し込みを口座開設時に組み込むことで、デジタル上での顧客接点の獲得が期待できます。また法人顧客にとってもオンラインで手続きが完結するため、煩雑な紙での書類提出や金融機関への窓口訪問がなくなるという利便性の向上につながります。
本サービスの特長
「Web法人口座開設サービス」は、「顧客申し込み」「本人確認(eKYC)」「審査」の事務フローをオンラインで完結させる共同利用型のサービスです。
1.口座開設業務の効率化
金融業界で初めて、本人確認(eKYC)の方式として、より安全性の高いとされる犯収法に定められている1号ワ方式注1と3号ロ方式注2を採用しました。また、登記情報をAPI連携によりテキスト化して審査業務に活用することなどにより、効率化を実現しています。
オンライン受付では、各店舗で実施していた口座開設にかかる後続事務を、事務拠点で一括集中処理することが可能となり、さらなる効率化が期待できます。
2.低コストでのサービス提供
共同利用型サービスのため、単独でサービスを構築するよりも低コストで迅速な導入が可能です。
3.法人・個人事業主を網羅
法人と個人事業主の普通預金口座の開設が対象です。また、法人の場合は、これまでオンラインでの口座開設対象外となるケースが多い代表者以外の代理人申請も対象となります。
4.顧客の利便性向上
口座開設がオンラインで完結するため、金融機関窓口の手続きと比べ時間と労力を削減できます。
5.金融機関の収益性向上
口座開設と同時に付帯サービス(インターネットバンキング等)の申し込み受付が可能なため、金融機関のデジタルチャネル獲得と収益拡大に寄与します。
![図1:サービスの流れ](/global/ja/-/media/nttdataglobal-ja/images/news/topics/2024/080700/080700-01.jpg?rev=5a6ad1f74f214ba481af687ac6450981)
図1:サービスの流れ
今後について
本サービスは、柔軟な接続インターフェースを有しており、さまざまな金融機関で活用が可能です。今後は一層の事務作業効率化を図り、またデータ活用による審査業務の高度化に資する機能拡充を行う予定です。
また本サービス以外にも、認証機能の利用シーン拡大や、データ連携強化を行うことで、事務業務の削減に資する多様なサービスラインナップを拡充し、当社が目指す「法人のデジタル店舗」として金融機関や企業のデジタル化による生産性向上に貢献します。
![図2:デジタル法人店舗として目指す姿](/global/ja/-/media/nttdataglobal-ja/images/news/topics/2024/080700/080700-02.jpg?rev=3c0478061bbe4ba4bc732a5ce1a83a5e)
図2:デジタル法人店舗として目指す姿
注釈
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注1
1号ワ方式
個人向けに、マイナンバーカードのICチップにあらかじめ付与された公的個人認証を読み取り、公的個人認証局に有効性を問い合わせて本人確認する方法 -
注2
3号ロ方式
法人顧客向けに、「登記情報提供サービス」上の登記情報を用いて本人確認をする方法
- 文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
第三金融事業本部
e-ビジネス事業部
デジタル戦略室(OpenCanvas Atelier)
島村、山本、古谷、北森
E-mail:xgebdigisalespro@kits.nttdata.co.jp