ServiceNow上でシームレスな決済を実現するSOPaymentSpokeを提供開始

背景

昨今、ServiceNowは国内市場でも多くの注目を浴びており、そのビジネス規模も順調に成長を続けています。NTTデータでは、国内企業の中でも先駆けてServiceNowのケイパビリティーに着目し、2016年よりユーザーとしての社内利用を開始して以来、ServiceNowとのパートナーシップを強固にしながら、現在までにServiceNow導入パートナーとして数多くの国内企業への価値実現に貢献してきました。
一方で、利用者との接点を担っている業務領域（特にCustomer Service Managementの領域）において、決済業務をServiceNowだけで完結させることへのニーズは以前から非常に高かったものの、既存の決済ソリューションとの連携をはじめ、契約や開発にかかるコストを最小限に抑えることが課題でした。今回、NTTデータが提供している決済に関する既存ソリューション、ServiceNow導入に関する知見と、NTTデータ フィナンシャルテクノロジーが保有している決済トランザクションに関する開発力を掛け合わせることで上記の課題を解決し、決済を伴うお客さまの業務をより効果的に、より高付加価値に実行できる手段を実現しました。

「SOPaymentSpoke」機能の概要・特長

2024年8月27日から、ServiceNow上で決済サービスが利用可能となる拡張機能「SOPaymentSpoke」の提供を開始します。NTTデータ フィナンシャルテクノロジーを中心にアプリケーションとして開発し、NTTデータが提供する決済サービス「Omni Payment Gateway^®注」と連携しています。これにより、ServiceNow上で構築するポータルやカタログなどのサイトに、決済機能を直接組み込むことができます。商品やサービスの検索・申込・契約から支払いまで、シームレスな決済体験の実現が可能になり、一貫性を保ったサイト提供ができるなど利用者目線での利便性が飛躍的に向上します。
本機能をご利用いただくには、ServiceNow Storeからの申し込みによる「SOPaymentSpoke」の利用契約と、NTTデータへの申し込みによる「Omni Payment Gateway」の利用契約が必要となります。ご要望に応じて本機能を自社サイトへ組み込む環境構築支援にも対応します。

• ※ ServiceNowインスタンスをご利用中であることが前提となるため、ご利用中でない場合はServiceNowインスタンスの新規利用契約が必要となります。

図：SOPaymentSpoke利用における全体像

想定される利用ユーザー例

• 新たにECサイトを構築しようとしている小売店事業
• インターネットから有料サービスの申し込みができるようなサイトを構築しようとしている事業／公共事業管理
• クラウドファウンディングの管理サイト等、その他決済機能を持つサイトを構築しようとしているサービス事業

この他、ServiceNowで総合的なポータルサイト等の構築をお考えの際に広くご利用いただけます。

各社の役割

• NTTデータ
  「Omni Payment Gateway」の提供およびServiceNowへSOPaymentSpoke機能を組み込む際の環境構築支援。
• NTTデータ フィナンシャルテクノロジー
  「SOPaymentSpoke」の開発・保守と販売。

今後について

「SOPaymentSpoke」が対応する決済手段として、まずは普及率とニーズが高いクレジットカード決済から開始します。今後は、各種ウォレット決済やコンビニ支払いなどにも段階的に対応していくことを予定しています。
NTTデータでは、社内外における数多くのServiceNow導入案件を手掛けており、「SOPaymentSpoke」の活用に関しても、提案から開発・運用支援に至るまで、過去8年以上の実績に基づく深い知見を生かした一気通貫の導入サービスを提供していきます。

ServiceNow Japan合同会社．常務執行役員 グローバル・パートナーシップ＆チャネル Japan統括 渡部 洋史氏のコメント

NTTデータ様並びにNTTデータ フィナンシャルテクノロジー様が「SOPaymentSpoke」を提供開始されたことを心より歓迎します。ServiceNow上で構築するポータルの利用者へのサービス拡充として、決済機能はますます重要性を増しています。SOPaymentSpokeを組み込んだポータルやカタログを、NTTデータ様が提供する決済サービスであるOmni Payment Gatewayと接続することにより、ServiceNowを活用したポータルサイトに決済機能を直接組み込むことが可能となります。今後、市民サービスやECサービスをはじめ、決済機能を組み込むサービスにおいて、NTTデータ様とともにより付加価値の高いサービスをお客様に提供してまいります。