西日本シティ銀行が共同利用型次世代営業店システム「営業店スマート化™」ソリューションを全店導入

トピックス

2024年9月13日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、株式会社西日本シティ銀行(以下、西日本シティ銀行)をはじめとする地銀共同センター参加行(以下、参加行)とともに、銀行の営業店に来店するお客さまの利便性の追求に加え、ペーパーレス化/デジタル化による行員の事務効率向上を実現する、共同利用型次世代営業店システム「営業店スマート化™」ソリューション(以下、本ソリューション)の開発を進めてきました。
西日本シティ銀行では、2024年7月より本ソリューションの試行を開始し、9月より本格導入しました。
本ソリューションは複数の金融機関による共同利用型でのサービス提供や、タブレット/パソコン等の汎用(はんよう)デバイス活用および、使用する機器の標準化によりシステム導入効率を高めます。タブレットを利用した共同利用型の営業店システムは、銀行業界初のソリューションとなります。
NTTデータは今後も地銀共同センター参加行をはじめとする他の金融機関への利用拡大を進めるとともに本ソリューションのサービスを拡充し、金融機関の店舗をはじめとしたユーザー接点のデジタル化の実現に貢献します。

背景

これまで銀行の営業店における接客では、銀行の事務手続き等に合わせて銀行個別に構築した、金融専用端末を中心とした営業店システムが利用されてきました。昨今のインターネットバンキングなどの非対面チャネルの利用頻度の高まりや、パソコンやタブレット等の技術革新など、銀行を取り巻く環境の変化を踏まえ、将来の銀行の営業店およびそのシステムの在り方は参加行共通の課題となっています。
このような状況のもと、NTTデータは参加行とともに、銀行のお客さまとの対話・説明補助に重きを置いた新たな接客スタイルを意識した事務フローの共同検討、パソコンやタブレットの活用など、「今後求められる営業店や事務の在り方」をテーマに2021年4月から議論を重ねてきました。
議論の結果として、金融専用端末をタブレットやパソコンへ置き換えることを参加行と合意しました。本ソリューションで営業店事務に求められる要件・機能等について共通化・標準化を図れると判断し、ファーストユーザーとなる西日本シティ銀行への導入に向けて開発を進めてきました。タブレットを利用した共同利用型の営業店システムは、銀行業界初のソリューションとなります。

営業店スマート化ソリューションの概要

(1)機能

  1. タブレット上で事務の流れをリードする取引シナリオ機能や、一日の最後に行う取引勘定と現金の一致を確認する精査事務を軽減できる機能によって、行員の事務スキルによらない堅確な事務手続きが可能となります。
  2. タブレットと現金出納機(キャッシャ)を連携し、受付行員が現金を取り扱う必要がない事務を実現し、行員の現金ハンドリングレスにより、現金の事務リスクを軽減します。
  3. お客さま自身によるタブレットへの入力等(必要に応じて行員が支援)で事務が完結することで、ペーパーレス化を実現するとともに、事務手続きの待ち時間を短縮します。
  4. ソフトウエアの共通仕様化・汎用デバイスによる専用端末代替により開発費・導入費を削減できるだけでなく、参加行の英知を結集して事務を効率化し、サービス開始後も機能追加コストを軽減していきます。
  5. 非対面チャネルと連携することにより、バンキングアプリの即時利用登録等、お客さまの利便性が向上します。
図:「営業店スマート化ソリューション」を用いた営業店イメージ

図:「営業店スマート化ソリューション」を用いた営業店イメージ

(2)提供価値

  • 事務効率化
    タブレットに搭載した手続きシナリオによる銀行行員のスキルレス接客、お客さま自身の取引入力、行員の現金ハンドリングレス等の実現により、従来の営業店事務を効率化します。
  • 高付加価値業務へのシフト
    事務効率化により生まれた時間を活用し、お客さまニーズの把握や相談対応、ソリューションの提案といった高付加価値業務へのシフトを可能とします。
  • 新しい顧客体験の提供
    タブレットを活用した接客において、バンキングアプリの即時利用登録や、行員が寄り添いながらお客さま自身が端末を操作し取引を行うことで、行員とお客さまとの会話の増加など、従来の営業店とは異なる新しい顧客体験を提供します。

今後について

NTTデータは今後、本ソリューションの地銀共同センター参加行をはじめとする他の金融機関への展開を進めていきます。

注釈

  • 地銀共同センター参加行(銀行コード順)
    青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、千葉興業銀行、福井銀行、京都銀行、池田泉州銀行、鳥取銀行、山陰合同銀行、四国銀行、大分銀行、西日本シティ銀行、愛知銀行
  • 「営業店スマート化」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
  • その他、文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
第二金融事業本部
第二営業企画担当
十時、吉田、坂元

第二金融事業本部
チャネルソリューション担当
今泉、宇留野、森原
E-mail:eisumakikakueigyo@hml.nttdata.co.jp