中小企業の課題解決に向けた「補助金支援サービス」を金融機関へ提供開始

背景

日本経済の基盤を支えている中小企業が直面している経営課題の1つが「資金調達」です。事業拡大や新規事業立ち上げ、経営安定化などに必要となる資金を、中小企業にとって最適なタイミング・最適な手段で調達することは、中小企業の活性化および地域経済の持続的な発展につながります。

中小企業を支援する金融機関においては、顧客である中小企業に対して補助金活用や融資などの資金調達手段をタイムリーに提案することで、顧客満足度の向上や融資・手数料などの収益増加が期待できます。
一方で、中小企業を積極的に支援する金融機関は補助金に関する情報提供や申請支援などを実施しているものの、補助金・助成金の制度数が多く、また補助金要件の理解などの専門性知識が求められるため担当者の経験やスキルが必要となり人的負担が発生していました。

NTTデータは、企業データに基づく補助金要件との適合性を自動的に分析することで担当者の作業効率化を図り、補助金支援業務量が増加しても対応要員が増加しない仕組みを実現するために、2023年より島田掛川信用金庫の協力のもと、補助金支援サービスの技術検証と、実用化に向けた検討を進めてきました。技術検証では、従来の補助金提案の準備にかかっていた業務時間が補助金支援サービスの「営業支援ツール」機能を活用することで約50％短縮しました。

本サービスの提供範囲

補助金支援サービスは、銀行や信用金庫などの金融機関を対象とした補助金支援業務に特化したオンラインサービスです。金融機関の担当者が企業への補助金提案時に利用する「営業支援ツール」と、金融機関が運営するポータルサイトなどと連携し企業が利用する「ポータル連携サービス」の2つのサービスを準備しており、利用者の課題や利用シーンに合わせて自由に選択することができます。

金融機関へのサービス提供開始

2024年9月17日より、島田掛川信用金庫およびアイオー信用金庫への補助金支援サービスの「営業支援ツール」機能提供を開始しました。今後も、銀行や信用金庫などの金融機関に対する補助金支援サービス提供を推進していきます。

今後の展開について

NTTデータは、金融機関担当者による中小企業への補助金活用提案の推進や、金融機関が運営するポータルサイトと連携した本サービス経由での中小企業への有益な補助金等の支援情報提供などについて金融機関と検討してくとともに、企業データを活用したデータドリブン型中小企業支援のサービス提供領域を拡大させる予定です。
今後は、補助金申請や事業実績報告に関する関連機能の拡充や、ビジネスマッチング・経営相談などの新サービスの提供を積極的に推進していきます。これらの取り組みを通じて、中小企業の活性化ならびに地域経済の持続的な発展という社会課題解決への貢献を目指します。