税務申告ソリューション「達人®シリーズ」から税理士事務所向け補助金支援の提供を開始

背景

税理士事務所の顧問先のほとんどは中小企業であり、中小企業の多くが資金調達の課題に直面しています。税理士事務所からは、顧問先からの資金面に関する相談が増加しているという声や、補助金制度が多岐にわたり、申請手続きが煩雑な制度が多く網羅的な情報収集が困難であり、これらのニーズに対応しきれていないという声がよく聞かれます。
これらの課題に対し、NTTデータは税理士事務所の付加価値向上と中小企業の支援を目指し、税務申告ソリューション「達人シリーズ」の新サービスとしてNTTデータが提供する「補助金支援サービス - Subsidy Partner - 」と連携した税理士事務所向け「補助金支援」を2024年9月30日より提供を開始します。
「補助金支援」は税理士事務所が保有する顧問先の財務情報（以下、事業者データ）を活用して補助金要件との適合性を自動で分析し、顧問先に最適な補助金の提案や、補助金申請に向けて改善すべき観点の可視化を効率的に実現します。また、本サービスでは、主要な補助金に関する補助金申請に必要な事業計画書のサンプルフォーマットや過去の採択事例等を確認することも可能です。

図：税理士事務所での「補助金支援」活用イメージ

概要（特長）

1. 事業者データを活用した主要補助金^注1提案支援
   事業者データを活用し、主要補助金との適合性スコアや財務状況に基づく提案先事業者一覧を作成できます。主要補助金の要件（必須項目、加点項目）との適合性分析結果などの根拠データを活用し、顧問先に分かりやすく説明、提案することが可能です。
2. 多様な補助金の検索^注2
   補助金名、対象エリア、業種、利用目的などで補助金を検索し、主要補助金以外の補助金概要についても、官庁や47都道府県・市区町村の多様な補助金を検索できます。顧問先から主要補助金以外の補助金について質問された場合にも対応が可能です。
3. 顧問先との面談記録の活用
   税理士事務所の職員がデータ登録した補助金提案に関する面談記録や顧問先からの反応・相談などは、事務所内で閲覧・共有することが可能です。
4. 申請支援に向けた情報提供
   補助金申請に必要な事業計画書のフォーマット、過去の採択事例、省庁や自治体が提供する補助金に関する解説動画等の情報にアクセスすることが可能です。

今後について

NTTデータは税務データを活用した新たなサービスを展開することで税理士事務所に新たな付加価値を提供していきます。
中小企業を積極的に支援する税理士事務所へのサービス提供内容も拡充することで、中小企業の資金調達などの経営課題を解決するとともに、地域経済の活性化に貢献していきます。