ローンデジタルプラットフォーム®およびService Engagement Hub®を活用した消費者ローン非対面完結サービスの提供開始

（1）エンドユーザー（銀行のお客様（個人））

• スマホ一台で消費者ローンのWeb申込から契約締結まで完結することで、申込書の手書き記入が不要となるとともに、窓口での事務処理が不要となるため、来店する手間がなくなります。
• 申込画面の分割や進捗状況を随時確認いただける進行確認機能、入力サポート機能による誤記防止、入力内容の補助、選択形式での入力など最新のUI／UXを採用することで、申込の際の入力ストレス、入力時間の削減を実現いたします。
• 利用者ごとにマイページを作成し、銀行担当者とチャットでのやり取りが可能です。申込情報や提出書類の不備等があっても、不備内容の把握が容易となるなど、コミュニケーションがより円滑になります。

（2）銀行（行員・役席者）

• 消費者ローンの申込にかかる来店者の非対面誘導により、行員の事務手続き稼働を削減でき、他業務に稼働をシフトできます。
• メール通知、チャット機能の活用により架電・受電等の業務も削減でき、電話での顧客コンタクトが取れないという既存業務の課題解消および、エンドユーザーとのコミュニケーションが促進されます。
• 事務処理の自動化によるオペレーションミスの削減、事務の堅確化に貢献できるとともに、利用者の利便性が向上することで、消費者ローンの契約数拡大にもつながります。
• 手続きの迅速化や、複数保証会社でのリトライにより、消費者ローン契約の機会損失を抑えます。

注釈

• 注1 金融機関で個人ローンを利用するお客様、金融機関や保証会社に対し、消費者ローンの申込から契約締結までに必要となる各種機能をSaaS型で提供するシステムであり、2023年より提供を開始。
  サービスサイト：https://ldpf.nttdata.com
• 注2 「地銀共同センター」は、NTTデータが構築・運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センターです。
  参加行は以下のとおりです。（利用開始および銀行コード順）
  京都銀行、千葉興業銀行、岩手銀行、池田泉州銀行、愛知銀行、福井銀行、青森銀行、秋田銀行、四国銀行、鳥取銀行、西日本シティ銀行、大分銀行、山陰合同銀行
• 注3 SEHubは、銀行業務のワークフロー化やAPI（アプリケーションの機能の一部を、別のアプリケーションから連携して使用できるようにするインターフェースの一般名）連携により、地域金融機関の業務を効率化する共同利用型サービスです。
  https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2021/102801/
• 注4 NTTデータが考える金融の新しい「これから」の姿
  https://www.nttdata.com/jp/ja/industries/finance/

• Service Engagement Hubは、日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
• ローンデジタルプラットフォームは、日本国内における株式会社NTTデータ、およびSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の商標です。
• その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。