地方公共団体で公金クレジットカード継続収納を可能とするサービスの提供開始

背景

経済産業省では2025年に向けて、キャッシュレス決済比率40％の目標を前倒しで実現し、さらに将来的には世界最高水準の80％を目標として掲げています。キャッシュレス決済に対する需要が高まるなか、高額な買い物であってもWEBサイトにてクレジット決済される事が一般的となっています。一方、税金などの公金における請求書・納付書の支払いは店頭に出向いて現金で支払うスタイルがいまだ主流であり、個人情報を他人に見せることに抵抗感を感じることや、現金払いしかできないことに対する不満がある、という課題がありました。
NTTデータはこれまで「公金決済プラットフォーム」にスマートフォンによる支払い等を追加してきましたが、クレジット支払いは都度払いによる支払い方法しかありませんでした。今回、NTTデータで40年にわたり提供するキャッシュレス決済プラットフォーム（CAFIS^®）および既に公共料金分野にて利用されているクレジット継続決済サービスの知見を生かし、新たに地方公共団体向けのクレジット継続支払い機能を追加することで、より便利にクレジット支払いが可能となります。

図：「公金決済プラットフォーム」概要図

表：公金決済プラットフォームにて取り扱い可能な決済手段

概要

今回追加する「モバイルレジクレジット継続払い」は、納付者がスマートフォンやパソコン等のブラウザーにお客さま番号等のキー情報を入力する事で、クレジットカードによる継続支払いを可能とするサービスです。
地方公共団体は、本サービスを導入することで、新たなクレジットカード決済事業者と接続することなくWEBサイトからのクレジットカード継続支払いを実現でき、導入コストを最小限におさえて収納チャネルの追加が可能となります。

納付者のメリット

• 自宅や外出先でパソコン、タブレット、スマートフォンから簡単にクレジット継続支払いの申し込みが可能です
• 国際カードブランドが推奨する、セキュリティー対策基準『PCI DSS』にも準拠しており、セキュリティー面でも安全です
• 毎回納付書等による支払いが不要となることで、支払い漏れを防ぎます
• 手元や金融機関口座にお金がなくても、クレジットカードは後払いなのですぐに支払えます
• 口座振替の場合、地方公共団体ごとに利用可能な口座が限定されていますが、クレジット継続払いでは納付者が引き落としの口座を指定できます。

地方公共団体のメリット

• 口座振替と同様に納付情報（請求情報）を基に納付するため、納付書発行業務および郵送費用等の負荷軽減に寄与します
• 収納チャネルが増えることで期限内納付率の向上が期待できます。またそれに伴い、督促等にかかる事務処理負担が軽減されます
• WEBサイトでの申込受付により、口座振替依頼書のような書面でのやりとりは不要なため、自治体の登録業務負荷を軽減します。また納付者の登録画面はNTTデータが用意するため、自治体での登録画面の用意は不要です
• クレジットカード番号を取り扱うシステムは国際セキュリティー基準（PCI DSS）に準拠しており、クレジットカード決済に必要不可欠な高いセキュリティーを実現しています。また、クレジットカード番号や納付者のメールアドレスはNTTデータで保管し、自治体の保管負担軽減に寄与します。
• 納付情報（請求情報）を総合行政ネットワーク（以下、LGWAN）経由でセキュアにアップロードできるため、「公金決済プラットフォーム」にてLGWAN端末を利用の場合は、同じ管理画面にて納付情報（請求情報）のアップロードが行えます

本サービスの利用条件

今後について

今後NTTデータは、「公金決済プラットフォーム」を導入済み地方公共団体に対し、各種キャッシュレスサービスの導入拡大を目指します。また、今回新たに対応したクレジット継続支払い機能に加えて、取り扱い可能な決済チャネルの追加など、DX（デジタルトランスフォーメーション）時代を先取りした、利便性・先進性の高い決済手段を提供していきます。