生成AIを活用したISO20022対応を支援するサービスの提供開始

（1）提供価値

本サービスでは、企業の多様なニーズに応じた2つの利用方法を提供し、さまざまなシーンでの活用を可能にします。

1．事前データ移行

金融機関や企業のシステムに登録されている顧客情報（取引先企業の情報）を事前にデータ移行（住所構造化）する事ができます。送金時は、すでに構造化された住所情報を使用して送金を行います。

例）企業のERPシステム内データを、事前に一括構造化

図1：事前データ移行のイメージ

2．リアルタイム利用（※2025年初夏、サービス提供開始予定）

「事前データ移行」後に発生する新規取引先についても、本サービスを利用することで、随時住所の構造化が可能です。これにより、金融機関や企業はシステム登録や送金を常に構造化された住所情報で行うことができます。

例）システム未登録の新規取引先について、発生都度に構造化

図2：リアルタイム移行のイメージ

（2）構造化の仕組み

従来、MTフォーマットでは、住所情報について構造化せずに、国や都道府県、市町村名などの項目を一つのフィールドにまとめて入力していました。しかしながら、MXフォーマットでは各項目別に構造化し入力する必要があります。
本サービスは、国ごとに異なる住所体系を独自ロジックで分析しAI技術で自動検知し、MXフォーマットの細分化された各住所項目（Ctry＜国名＞、CtrySubDvsn＜都道府県名・地域名相当＞、PstCd＜郵便番号＞、TwnNm＜市町村相当＞など）へ自動変換入力を行います。利用対象は、今回のISO20022への移行を必要とするすべての金融機関（外国送金実施者）、一般企業（外国送金の依頼人）、Fintech企業（金融サービスの提供者）となっており、対象者が手作業で行う場合の調査や構造化、あるいは表記ゆれの修正などの負担を大幅な軽減できます。
さらに、今後はHybrid（Semi-structured）形式^注5への住所変換も対応可能となる予定です。

図3：ISO住所構造化サービスのイメージ

（3）グローバル対応

ISO20022対応は日本国内だけではなく、全世界の金融機関や外国送金を行う企業にとって必須の制度対応です。このため、本サービスでは日・英両言語対応を実現、海外市場での使用を可能としました。世界中の現地グループ会社と連携し、欧米・アジアなどでの販路拡大を予定しています。