電子調達クラウドサービス「BeneProc®」、大阪市が導入を決定

背景

地方公共団体では、調達業務において、その業務やシステムの特性から以下のような検討課題がありました。

• （1） 業務ごとにシステムが分かれていることで、システムコストや重複入力の負荷が増大
• （2） ログインや電子署名にICカードを利用するため、ICカード取得や端末設定の手間が発生するうえ、業務可能な端末が限られるという制約が発生
• （3） 専門用語や慣れない手続きが多く、システム操作に混乱が発生
• （4） 画面項目の変更や外部システム連携機能の構築が困難

これらの課題を解決するため、NTTデータは、調達業務に最適な機能を標準アプリケーションとして提供する地方公共体向けの電子調達サービス「BeneProc」を開発し、2026年7月より大阪市が導入することが決定しました。

概要（特長）

NTTデータが提供するBeneProcは、インターネット経由で利用可能なクラウドサービスであり、大きく以下4つの特長があります。

（1）全調達業務のデジタル化による、ワンストップでの業務遂行

地方公共団体の「建設工事」、「測量・建設コンサルタント等」、「物品製造・役務の提供等」の調達における、資格審査から入札、契約、検査・請求まで、全プロセスをカバーしているため、ひとつのサービス上ですべてを完結させることが可能です^注1。重複作業や異なるシステム上での操作などが不要となり、業務の効率化が期待できます。

図1：BeneProcの機能

（2）業務実施にICカード不要

ログインはICカードではなくGビズID^注2で行うため、物理的なカードや端末設定が不要で、各自の端末からいつでもアクセスすることができます。これにより、作業時間が削減され、カード管理などの手間も不要となります。
また、電子署名に関しては、従来のICカードを用いる署名方式に加えて、ICカードを利用しない当事者型署名のリモート署名も採用しています。

図2：リモート署名のイメージ

（3）分かりやすい画面構成

ツールチップやガイドにより、システム入力時の混乱を抑制します。また、ステータスバー等により、案件の進捗（しんちょく）状況を確認可能なため、実施すべき作業や手続きの漏れを防止します。

図3：BeneProcの画面イメージ

（4）柔軟なカスタマイズ対応

画面項目や帳票レイアウト、権限設定に関しては修正が可能です。また、インターフェースを個別に調整のうえ、外部システムとのデータ連携も可能です。

図4：BeneProcのカスタマイズイメージ

今後について

NTTデータは今後も、BeneProcを利用する地方公共団体を増やし、電子調達業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することで、スマート行政の実現に貢献していきます。