生活者が安心してパーソナルデータを企業と共有できる世界の実現を目指し、「パーソナルデータ流通協議会（仮）」を設立

背景

少子高齢化社会における効率的な経済運営のために必須となるデータの利活用については、近年、さまざまな取り組みが行われています。特に、オンデマンドなサービス提供、パーソナライズされたサービス提供に必要なデータの活用に向けて、情報銀行をはじめとした幅広い取り組み行われています。生活者はパーソナライズされた便利なサービスを求める一方で、パーソナルデータを事業者が共有・利活用することに対しては漠然とした不安を抱えているという課題があります。
複数の事業者の協業においてはガバナンスのもとで事業者間のパーソナルデータ連携を適切に行うことが必須となる一方で、生活者の適切な理解を得ることが困難であり、多くの事業者が思うような成果を得られないでいます。
生活者側の視点では、例えば複数の事業者の連携により提供されているサービスを利用する場合、すべての事業者名を把握することは困難であり、「使用承諾をした覚えのない事業者が、自分のデータを活用していることに抵抗を感じる」といった声が多く聞かれます。
NTTデータは双方の課題解決には、まず事業者側がパーソナルデータのガバナンス強化の上での連携・利活用に関して生活者視点の真摯（しんし）で分かりやすい情報提供を行い、生活者から適切な理解を得ることが不可欠と考えました。そして、そのために必要となる事業者側の共通的な取り組みを「協調領域」と位置づけ、これに賛同する14業界20社のリーディングカンパニーとともに本検討会を開催、参加事業者の多様な知見・観点を基に事業者間連携に関して重点的に検討を行ってきました。
本検討会で取りまとめた指針をもとに、2025年6月に「パーソナルデータ流通協議会（仮）」を設立します。

パーソナルデータ流通協議会（仮）の概要

検討会の概要

【検討内容（1）】パーソナルデータ連携に関するユーザー理解・同意取得におけるコンセプト設計

【検討内容（2）】生活者・事業者双方の課題を解消する「あるべき姿」の検討

【検討内容（3）】具体的な指針のイメージ

今後について

今後NTTデータは協議会を通じて関係者と議論し、とりまとめた内容を実現させていきます。生活者は自身のパーソナルデータの取り扱いについて適切に理解した上で、安心・納得した形でパーソナルデータの取り扱いに同意することができるようになります。また、パーソナルデータを利活用する事業者は適切なガバナンスのもとで、生活者との認識齟齬に伴うリスクを排除し、生活者や社会への便益に資する形で積極的にパーソナルデータを活用したビジネスを実行できるようになります。社会全体で安心できるパーソナルデータの連携・利活用が活発に行われる世界を目指します。