沿革
2005〜2023 グローバル戦略期 アライアンス強化から海外事業の拡大へ
お客様IT部門との協業による国内アライアンス強化と、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開。
- 2023
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- 経営
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持株会社名称を「株式会社NTTデータグループ」、国内事業会社名称を「株式会社NTTデータ」に決定
- サービス
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トヨタのコネクティッドカーデータを活用した渋滞解消の取り組み開始
- 2022
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- サービス
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国内初の共同利用型勘定系システム向け「統合バンキングクラウド」を検討開始
- 経営
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NTTグループの海外事業を統合、株式会社NTT DATA, Inc.設立
- 経営
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グローバル6カ国に「イノベーションセンタ」を設立
~世界トップクラスの先進技術活用力の獲得をめざす~
- サービス
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NTTデータとSAP、壊れやすい貨物の輸送を追跡し、保険手続きを円滑化するソリューションを開発
- サービス
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旭化成とScope1,2,3を網羅した製品別CFP管理基盤を共同開発
- サービス
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業界特性を捉えた戦略立案から実行支援まで包括的に対応するグリーンコンサルティングサービスを提供開始
- サービス
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勘定系システムをオープン化するフレームワーク「PITON」の製品化決定
- 2021
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- サービス
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NTTデータのゼロトラスト環境構築・運用のノウハウを体系化したゼロトラストセキュリティサービスをグローバルで提供開始
- 経営
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社会全体のグリーン化の推進を担う「グリーンイノベーション推進室」発足
- サービス
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自治体やインフラ事業者の災害対策業務をトータルで支援するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio」の提供開始
- 経営
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お客さまとともに目指す、5年後の新しい社会の形”Smarter Society Vision 2021”公表
- 経営
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欧州・中東・アフリカ・中南米の海外事業を統括する新会社「NTT DATA EMEAL」を設立
- サービス
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国内初、中央省庁向けの国庫金キャッシュレスサービスを提供開始
- 2020
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- 経営
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デジタル社会実現に向けソーシャルデザイン推進室発足
- 経営
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貿易プラットフォーム「TradeWaltz」の運営会社に業界横断7社で出資
- 経営
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小学生向けIT教育の新ブランド「NTTデータアカデミア」スタート
- サービス
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グローバルで医療機関向けCOVID-19対策ソリューションを強化
- サービス
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ASEAN全域の歴史的文化遺産をデジタルアーカイブ、世界公開へ
- 経営
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トヨタコネクティッドとNTTデータ、モビリティサービス事業領域における業務提携を開始
- 経営
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米Scaled Agile社より日本企業初、世界3社目の「Global Transformation Partner」の認定を取得
- 2019
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- 経営
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新サービスの創出のための新雇用区分の創設
- サービス
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レジ無しデジタル店舗出店サービスの開始
- 2018
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- サービス
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最新鋭データセンター「三鷹データセンターEAST」の竣工
- 経営
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連結売上高2兆1,000億円達成(2018年3月期)
- 経営
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NTTデータ創立30周年
~新グループビジョン「Trusted Global Innovator」を宣言~
- サービス
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デジタルビジネスのデザインスタジオ「AQUAIR」開設
~企画から実証実験・マーケティングまでを、シームレスに実現~
- 2017
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- 経営
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Global 3rd Stageに向けグローバルビジネス新体制を発足
- 経営
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情報システム分野で三菱重工と提携
~新会社「株式会社NTTデータMHIシステムズ」を発足~
- サービス
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新たな金融関連サービス創出にむけBeSTA FinTech Labを設立
~地方銀行とベンチャー企業をつなぐオープンイノベーションラボラトリー~
- 経営
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ESG投資指標「Dow Jones Sustainability Index(DJSI)」の「World Index」に初選定
- 2016
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- サービス
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ミャンマー中央銀行初の基幹業務ITシステムの稼働開始
- サービス
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世界初、プロ野球球団が監修したVR技術による選手のトレーニングシステムを提供開始
~プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスを運営する株式会社楽天野球団がファーストユーザーとして本格利用~
- 経営
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Dell Systems Corporation等の子会社化及びITサービス関連事業の譲り受け
- 経営
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AW3D全世界デジタル3D地図提供サービスが「第2回宇宙開発利用大賞 内閣総理大臣賞」を受賞
- サービス
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インディカーレースでドライバーの生体情報を取得する実証実験を実施
- 2015
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- サービス
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ドイツ ダイムラー社がNTTデータをグローバルITパートナーとして採用
- サービス
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中国・吉林市、貴陽市、イギリス・エクセター市において、ビッグデータを活用した「渋滞予測・信号制御シミュレーション」の実証実験を実施
- 経営
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米国Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.の子会社化
- 2014
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- サービス
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バチカン図書館における歴史的手書き文献のデジタルアーカイブ事業に参画
- 経営
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スペインeveris groupを子会社化
- 2013
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- サービス
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グローバルブルー、三井住友カード、九州カードとともに、日本国内実店舗における外貨建てカード決済サービスを開始
- サービス
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アイルランドICT研究機関TSSGとビッグデータ分析を活用した電力分野における予測ロジックを共同開発
- サービス
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中国科学院ソフトウエア研究所と、TwitterおよびSinaWeiboを対象としたノイズフィルタリング技術の共同研究開始
- 経営
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経済産業省主催「ダイバーシティ経営企業100選」を受賞
- 2012
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- 経営
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コーポレートロゴデザインの変更
- 経営
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NTT DATA Myanmarの営業開始
- サービス
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ベトナムにおける貿易手続き・通関システム「VNACCS/VCIS」の開発を受託
- サービス
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カード決済総合ネットワークCAFISが外貨建て決済に対応
- サービス
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米国Twitter社とツイートデータ提供に関するFirehose契約を締結
- 経営
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キリンホールディングス株式会社情報システム機能部門と資本提携
- 2011
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- 経営
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被災地域における雇用創出に向けた取り組みを開始。石巻市にNTTデータグループの事務センター設立
- 経営
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米国ITサービス企業Keane International, Inc.を子会社化
- 経営
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シンガポールCornerstone Asia Tech Pte. Ltd.と資本提携
- 経営
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イタリアValue Team S.p.A.を子会社化
- 経営
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ベトナムVietUnion社と資本提携
- 経営
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eライフ統括部がCMMIの最高水準レベル5を達成
- 経営
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社員向け企業内託児所「エッグガーデン」託児サービス開始
- サービス
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ユニクロの台湾向けオンラインストアを「ダイレクトチャネルプラットフォーム」をクラウド化した「グローバルECサービス」で短期間構築
- サービス
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応用脳科学コンソーシアム2011年度「応用脳科学R&D研究会」を発足
- 2010
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- 経営
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「ロボティクスインテグレーション推進室」を設置
- 経営
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米国市場における公開買付けの結果、Intelligroup, Incを子会社化
- サービス
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NTTデータでCMMI成熟度レベル4を達成
- サービス
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小売事業者向けに「中国銀聯決済サービス」を拡充
- サービス
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インドネシア政府の国土空間データ共有システムの構築を受託
- 2009
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- 経営
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オーストラリアExtend Technologies Group Holdings Pty Ltdと資本提携
- 経営
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2009年「Global100最も持続可能な世界の100社」にNTTデータが選出
- 経営
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NTTデータの社内SNSが“ITマネジメント革新賞”を受賞
- 2008
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- 経営
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ドイツ市場における公開買付けの結果、itelligenceを子会社化
- 経営
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情報システム子会社Cirquentの経営権譲受を通じ、BMWと資本提携
- 経営
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「テレワーク」を本格制度化
- サービス
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高品質のIT基盤を手軽に利用できる「グリーンデータセンタ共通IT基盤サービス」提供開始
- 経営
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新日鉱ホールディングスの情報システム子会社の経営権取得、(株)NTTデータCCS設立
- 経営
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パナソニックモバイルコミュニケーションズの子会社の経営権取得、(株)NTTデータMSE設立
- 経営
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日本総研ソリューションズの株式譲受、資本・業務提携
- 2007
-
- 経営
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連結売上高1兆円達成(2007年3月期)
- 経営
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インドVertex Softwareの株式取得
- 経営
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マレーシア・ベトナムに現地法人を設立
- 経営
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ISO/IEC27001を認証取得
- サービス
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オーバーチュアと提携、世界初のモバイル版コンテンツ連動型広告「コンテンツマッチモバイル」を提供開始
- サービス
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ブログやSNSなどの話題を感性まで分析し動向を的確にレポートする日本初のサービス「CGM Watch」を提供開始
- サービス
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米国DATATRAK社と臨床試験電子化ソリューション「eClinical」で業務提携
- 経営
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NTTデータイントラマート、東京証券取引所マザーズ市場に上場
- 経営
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Getronics N.V.の日本法人経営権譲受、NTTデータジェトロニクス(株)設立
- 2006
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- サービス
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「taspo(タスポ)システム」の構築・運用を開始
- サービス
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複数メディアへ一斉連絡「FairCast(フェアキャスト)子ども安全連絡網」サービス開始
- 経営
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日立造船の情報サービス子会社の経営権譲受、(株)NTTデータエンジニアリングシステムズ設立
- 経営
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近畿日本ツーリストの情報システム子会社の経営権を取得、(株)NTTデータテラノス設立
- 2005
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- 経営
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米国SI企業Revere社を子会社化
- サービス
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日産自動車に世界初の積層型RFIDタグによる金型在庫管理システムを導入
- サービス
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中国最大手ソフトウエアベンダ用友グループと日系企業向けのITサービス合弁会社設立で合意
- 経営
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西友の情報サービス子会社、(株)スミスの経営権譲受
- 経営
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Capgeminiとグローバル分野での提携、および日本キャップジェミニの株式を取得し、「ザカティーコンサルティング(株)」に社名変更
- 経営
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社員参加によりGroup Vision「Global IT Innovator」を制定
1988〜2004 変革と挑戦期 NTTデータ通信株式会社設立
公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、さらに拡大。
今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入し、現在につながる「便利」や「安心」の礎を築く。
- 2004
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- サービス
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統合ATMスイッチングサービス開始
- サービス
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東京証券取引所の情報系システム統合基盤および「Target」システム構築
- 経営
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積水化学工業と資本提携
- 2003
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- サービス
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NTTドコモのiモードゲートウェイシステム「CiRCUS」構築完了
- 経営
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NTTデータとしてプライバシーマーク取得
- サービス
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マルエツ、丸紅と食品流通分野におけるRFID(無線ICタグ)の活用に関する実証実験開始
- サービス
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「公金コンビニ収納代行サービス」開始
- 経営
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伊藤忠商事、三洋電機、シャープ、ソニーと「3Dコンソーシアム」設立
- 2002
-
- サービス
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「cell computing」大規模実験開始
- 経営
-
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得
- サービス
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接触・非接触型の多機能・多目的ICカード「Xaica-α」開発
- 2001
-
- 経営
-
情報セキュリティ管理の国際規格「BS7799」の認証を国内で初めて取得
- サービス
-
シャープ、ソニーマーケティング、東芝、日本ビクター、日立との家電Web受発注システムの共同運用開始
- サービス
-
三菱電機とICカード・指紋認証技術を組み合わせた認証システム開発
- サービス
-
西武百貨店と業務提携
- 2000
-
- サービス
-
地方銀行6行が「NTTデータ地銀共同センター」へ加盟決定
- サービス
-
インテグレーテッドデータセンタ「EXFORT」サービス開始
- 1999
-
- サービス
-
ANSER、インターネットによる振込・振替サービス開始
- 経営
-
「ISO14001」認証取得
- サービス
-
マレーシア政府電子調達システムの設計開発を現地企業と受注
- 1998
-
- 経営
-
8月1日より株式会社NTTデータに社名変更
- 経営
-
「ISO9001」認証取得
- サービス
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「INFOX」および情報処理センタ「INFOX-NET」開発開始
- 経営
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北京NTT DATA系統集成有限公司設立
- 経営
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NTT DATA(中国)有限公司設立
- 1997
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- サービス
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インターネット上でのコミュニケーション&ショッピングタウン「まちこ」本格オープン
- サービス
-
公共料金・税金等の事前通知システム「公振くん」提供開始
- 1996
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- 経営
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東京証券取引所市場第一部指定
- 経営
-
ベンチャー制度導入
- サービス
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中国国家金融決済システムを受注
- サービス
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広域災害・救急医療情報システム販売開始
- 1995
-
- 経営
-
東京証券取引所市場第二部上場
- 1994
-
- サービス
-
「バーチャル・モール」(仮想商店街)開発
- 経営
-
香港支店設置
- サービス
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北京市郵便貯金ネットワークシステムサービス開始
- 1993
-
- 経営
-
1993年度デミング賞実施賞受賞
- 1992
-
- 経営
-
本社所在地を東京都江東区豊洲に移転
- サービス
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ICカード600万枚調達
- 1991
-
- 経営
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英国支店設置
- サービス
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東京工業品取引所システム開始
- サービス
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東京金融先物取引所システム開始
- 1990
-
- 経営
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米国支店設置
- 1988
-
- 経営
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NTTデータ通信株式会社発足
- サービス
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国内15社と共同で国内標準仕様S型ICカードを作成
1967〜1987 源流期 データ通信サービスの黎明期
日本電信電話公社データ通信本部設置当時から主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開。
- 1985
-
- 経営
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日本電信電話株式会社発足
- 経営
-
データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組
- 1984
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- サービス
-
クレジットカードの共同ネットワークシステム「CAFIS」サービス開始
- 1981
-
- サービス
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金融機関窓口の自動応答システム「ANSER」開始
- サービス
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超大型コンピュータDIPS-11モデル開発
- 1978
-
- サービス
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航空路レーダ情報処理システム「RDPシステム」開始
- サービス
-
航空貨物通関情報処理システム「NACCS」開始
- 1973
-
- サービス
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1973年 全国銀行データ通信システム「全銀システム」開始
- 1971
-
- サービス
-
公衆データ通信システム、科学技術計算サービス「DEMOS」提供開始
- 1970
-
- サービス
-
公衆向けのデータ通信システムとして、販売在庫管理サービス「DRESS」、電話計算サービス「DIALS」提供開始
- 1968
-
- サービス
-
全国地方銀行協会の為替交換システム「地銀協システム」開始
- 1967
-
- 経営
-
日本電信電話公社データ通信本部設置