法人向けインターネット接続サービス「InterViaTM」に新サービス追加「Mobile Office GatewayTM」サービス開始 〜「iモード®」を活用して社内情報へ迅速・安全にアクセス、また企業一括請求による、パケット料金の公私分離が可能〜
ニュースリリース/NTTデータ
2003年4月 2日
株式会社NTTデータ
(株)NTTデータの法人向けインターネット接続サービス「InterViaTM」(インタービア)は、法人向けサービス「Mobile Office GatewayTM」(以下、MOG)を、平成15年4月3日より提供開始します。MOGは、(株)NTTドコモの「iモード」対応携帯電話(「ムーバ®」)用パケット網(PDC-P網)インタフェース※1に対応した、法人向けサービスです。
MOGサービスを導入することにより、利用者は「iモード」対応携帯電話端末(以下、「iモード」端末)から「iMenuTM」を選択するだけで、企業内リソース(イントラネット、電子メール等)への迅速・安全なアクセスが可能となります。
また、企業内リソースへのアクセスで発生したパケット料金は、私用と分離して各企業に一括請求することが可能です。これにより、例えば社員が個人契約の「iモード」端末を使用しても、業務に利用したパケット料金のみ企業側で負担する、ということが可能になります。
【背景】
近年、「iモード」など携帯電話によるインターネット情報サービスの普及による、携帯電話の情報端末としての利用の増加とともに、ビジネスシーンにおいても携帯電話を情報端末として活用したい(社内メールを携帯電話から直接送受信する、社内情報データベースにアクセスして最新の情報を得る、など)というニーズが増えてきています。
今まで「iモード」端末を使用して企業などのネットワークに接続する際は、「iモード」端末から一度インターネットを経由してSSL※2などの暗号化通信によってセキュリティを確保してアカウント/パスワード入力を行ってアクセスする、という方法が一般的でした。そのため、パスワード入力など端末操作が複雑になりがちであったり、またSSLの影響によりレスポンスも通常使用より悪化するなど、企業内リソース活用の即時性や簡易性という点で課題がありました。
また、企業内リソースにアクセスした際に発生したパケット料金は、使用した「iモード」端末に対して課金されるため、例えばプライベートで契約している「iモード」端末で企業内リソースにアクセスして業務を行った場合、業務利用の部分だけを会社負担とするために業務利用とプライベート利用を区別するというようなことは不可能でした。
【Mobile Office Gatewayサービス内容】
本サービスは、NTTドコモの「iモード」対応携帯電話用パケット網インタフェースを利用することにより、各企業内ネットワークと「iモード」端末をクローズドなネットワークで結びます(図1)。
具体的には、利用者の「iモード」端末の設定を変更し、「iモード」端末からNTTドコモのパケット網に接続後、NTTデータのMOGセンタ(クローズドな専用線網)を経由し、各企業のネットワークに接続します。これにより、「iモード」端末を利用した、迅速で安全な企業内リソースの活用が可能となります。
なお、各「iモード」端末の設定変更は特に難しい操作を必要とせず、利用者は必要に応じて各企業内リソースへの接続と通常の「iモード」接続を簡単に使い分けることが可能です。
1.簡単な操作で、企業内リソースに直接アクセス
企業内リソースにアクセスする際に使用する「iモード」端末の設定を変更することにより、「iMenu」を選択するだけで、NTTドコモの「iモード」のメニューではなく、企業ごとのポータルサイトに直接アクセスします。ここから直接企業内にアクセスすることにより、企業側で用意した在庫確認システムやグループウェアによるスケジュールやメールなどの利用を簡単に行うことが可能になります。
2.「iモード」端末から自社メールアドレスによるメール送受信
NTTドコモの「iモード」で使用されている「****@docomo.ne.jp」の代わりに、企業の独自ドメインを用いたメールアドレスによるメールの送受信を「iモード」端末から直接行うことが可能です。またメールの着信を「iモード」端末に知らせるプッシュ機能があるため、新着メールの確認作業が容易になります。
3.発信者番号を使用した端末特定・簡易認証による、迅速なアクセス
企業内リソースへアクセスする際は、企業ごとにあらかじめアクセス許可を与えている端末の発信者番号による認証を行います。この認証処理は、自動的に行われるため、利用者が特別な操作を行う必要はありません。したがって、今までのインターネット経由で企業内システムに接続する際に必要なSSL暗号通信やアカウント/パスワード入力などの煩雑な端末認証手続きが不要です。
4.企業一括請求による、パケット料金の公私分離が可能(図2)
本サービスを利用して企業内リソースへの接続にかかったパケット料金については、NTTデータが代行して各企業に請求を行います。これにより、例えば、各社員がプライベートで契約している「iモード」端末を利用して企業内リソースにアクセスして業務を行うような場合、パケット料金を各企業負担とし、プライベートでの「iモード」の利用については通常どおり個人で負担する、といったことが可能となります。(通常利用の部分は端末契約者に対しNTTドコモが請求し、本サービスを利用した部分についてはNTTデータが各企業に一括請求を行います。)
【受注目標・今後の展開】
Mobile Office Gatewayは、関連サービスも含め、3年後の平成18年度で10億円の売上を目指します。
【利用料金】
※その他、NTT工事費用を実費で承ります。
※1 「iモード」対応携帯電話用パケット網インタフェースについて … NTTドコモは、平成14年11月に、「iモード」対応携帯電話用パケット網(PDC-P網)インタフェースをISP事業者に提供開始した。これにより、ISP事業者は、NTTドコモの「iMenu」のようなポータルサイトを、ISP事業者独自にカスタマイズしてISP利用者に提供することや、法人向けにカスタマイズして、「iモード」対応携帯電話から顧客の社内システムへ直接アクセスすることなどが可能となった。
※2 SSL … Secure Socket Layerの略。WebブラウザとWebサーバ間で安全な通信を行うために開発されたセキュリティ機能。主要なWebブラウザ、WebサーバがすでにSSLへの対応を行っているため、ユーザーが特に意識せずに使うことができる。Eコマースやオンラインバンキングなどのサイトで一般的に用いられている。
「InterVia」、「Mobile Office Gateway」は、(株)NTTデータの商標です。
「iモード」、「iMenu」、「ムーバ」は、(株)NTTドコモの登録商標または商標です。
図1：Mobile Office Gatewayイメージ
図2：パケット料金の公私分離のイメージ
MOGサービスを導入することにより、利用者は「iモード」対応携帯電話端末(以下、「iモード」端末)から「iMenuTM」を選択するだけで、企業内リソース(イントラネット、電子メール等)への迅速・安全なアクセスが可能となります。
また、企業内リソースへのアクセスで発生したパケット料金は、私用と分離して各企業に一括請求することが可能です。これにより、例えば社員が個人契約の「iモード」端末を使用しても、業務に利用したパケット料金のみ企業側で負担する、ということが可能になります。
【背景】
近年、「iモード」など携帯電話によるインターネット情報サービスの普及による、携帯電話の情報端末としての利用の増加とともに、ビジネスシーンにおいても携帯電話を情報端末として活用したい(社内メールを携帯電話から直接送受信する、社内情報データベースにアクセスして最新の情報を得る、など)というニーズが増えてきています。
今まで「iモード」端末を使用して企業などのネットワークに接続する際は、「iモード」端末から一度インターネットを経由してSSL※2などの暗号化通信によってセキュリティを確保してアカウント/パスワード入力を行ってアクセスする、という方法が一般的でした。そのため、パスワード入力など端末操作が複雑になりがちであったり、またSSLの影響によりレスポンスも通常使用より悪化するなど、企業内リソース活用の即時性や簡易性という点で課題がありました。
また、企業内リソースにアクセスした際に発生したパケット料金は、使用した「iモード」端末に対して課金されるため、例えばプライベートで契約している「iモード」端末で企業内リソースにアクセスして業務を行った場合、業務利用の部分だけを会社負担とするために業務利用とプライベート利用を区別するというようなことは不可能でした。
【Mobile Office Gatewayサービス内容】
本サービスは、NTTドコモの「iモード」対応携帯電話用パケット網インタフェースを利用することにより、各企業内ネットワークと「iモード」端末をクローズドなネットワークで結びます(図1)。
具体的には、利用者の「iモード」端末の設定を変更し、「iモード」端末からNTTドコモのパケット網に接続後、NTTデータのMOGセンタ(クローズドな専用線網)を経由し、各企業のネットワークに接続します。これにより、「iモード」端末を利用した、迅速で安全な企業内リソースの活用が可能となります。
なお、各「iモード」端末の設定変更は特に難しい操作を必要とせず、利用者は必要に応じて各企業内リソースへの接続と通常の「iモード」接続を簡単に使い分けることが可能です。
1.簡単な操作で、企業内リソースに直接アクセス
企業内リソースにアクセスする際に使用する「iモード」端末の設定を変更することにより、「iMenu」を選択するだけで、NTTドコモの「iモード」のメニューではなく、企業ごとのポータルサイトに直接アクセスします。ここから直接企業内にアクセスすることにより、企業側で用意した在庫確認システムやグループウェアによるスケジュールやメールなどの利用を簡単に行うことが可能になります。
2.「iモード」端末から自社メールアドレスによるメール送受信
NTTドコモの「iモード」で使用されている「****@docomo.ne.jp」の代わりに、企業の独自ドメインを用いたメールアドレスによるメールの送受信を「iモード」端末から直接行うことが可能です。またメールの着信を「iモード」端末に知らせるプッシュ機能があるため、新着メールの確認作業が容易になります。
3.発信者番号を使用した端末特定・簡易認証による、迅速なアクセス
企業内リソースへアクセスする際は、企業ごとにあらかじめアクセス許可を与えている端末の発信者番号による認証を行います。この認証処理は、自動的に行われるため、利用者が特別な操作を行う必要はありません。したがって、今までのインターネット経由で企業内システムに接続する際に必要なSSL暗号通信やアカウント/パスワード入力などの煩雑な端末認証手続きが不要です。
4.企業一括請求による、パケット料金の公私分離が可能(図2)
本サービスを利用して企業内リソースへの接続にかかったパケット料金については、NTTデータが代行して各企業に請求を行います。これにより、例えば、各社員がプライベートで契約している「iモード」端末を利用して企業内リソースにアクセスして業務を行うような場合、パケット料金を各企業負担とし、プライベートでの「iモード」の利用については通常どおり個人で負担する、といったことが可能となります。(通常利用の部分は端末契約者に対しNTTドコモが請求し、本サービスを利用した部分についてはNTTデータが各企業に一括請求を行います。)
【受注目標・今後の展開】
Mobile Office Gatewayは、関連サービスも含め、3年後の平成18年度で10億円の売上を目指します。
【利用料金】
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※1 「iモード」対応携帯電話用パケット網インタフェースについて … NTTドコモは、平成14年11月に、「iモード」対応携帯電話用パケット網(PDC-P網)インタフェースをISP事業者に提供開始した。これにより、ISP事業者は、NTTドコモの「iMenu」のようなポータルサイトを、ISP事業者独自にカスタマイズしてISP利用者に提供することや、法人向けにカスタマイズして、「iモード」対応携帯電話から顧客の社内システムへ直接アクセスすることなどが可能となった。
※2 SSL … Secure Socket Layerの略。WebブラウザとWebサーバ間で安全な通信を行うために開発されたセキュリティ機能。主要なWebブラウザ、WebサーバがすでにSSLへの対応を行っているため、ユーザーが特に意識せずに使うことができる。Eコマースやオンラインバンキングなどのサイトで一般的に用いられている。
「InterVia」、「Mobile Office Gateway」は、(株)NTTデータの商標です。
「iモード」、「iMenu」、「ムーバ」は、(株)NTTドコモの登録商標または商標です。
図1：Mobile Office Gatewayイメージ
図2：パケット料金の公私分離のイメージ