荘内銀行が「NTTデータ地銀共同センター」への参加を決定 〜参加行が、地銀向け共同センターとして国内最大規模の9行へ〜
ニュースリリース/NTTデータ
2003年9月11日
株式会社NTTデータ
(株)NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:浜口 友一)が構築している地方銀行向けの共同システム「NTTデータ地銀共同センター」に、このたび、(株)荘内銀行(本店:山形県鶴岡市本町、頭取:町田 睿)が、参加することになりました。
荘内銀行は、明治11年12月に第六十七国立銀行として設立され、山形県を中心に70余店舗を有する創業120余年の地方銀行です。今回のNTTデータの地銀共同センターへの参加は、同センターの基本理念と競争優位性を発揮できる次世代機能およびセキュリティ対策などのスキームが評価されて決定されました。
NTTデータ地銀共同センターへの参加行は、荘内銀行の参加により9行となります。
同センターは、現時点で、国内最大規模の地方銀行向け共同センターです。(平成15年9月現在)
【NTTデータ地銀共同センター参加行】
株式会社 池田銀行
株式会社 岩手銀行
株式会社 京都銀行
株式会社 四国銀行
株式会社 荘内銀行
株式会社 千葉興業銀行
株式会社 西日本銀行
株式会社 福井銀行
株式会社 北海道銀行
(五十音順 敬称略)
NTTデータは、ペイオフの完全解禁や時価会計の導入などにより、収益力強化に向け、金融機関の基幹系システム外部委託が今後益々加速していくと考えています。また、現在、地銀共同センターの参加に向けて検討を進めている銀行もあり、同センターの更なる拡大を見込んでいます。
【NTTデータ地銀共同センターの特徴】
【共同化対象範囲と今後の方向性】
【サービス開始時期】
NTTデータ地銀共同センターは、平成16年1月にサービス開始を予定しています。なお、荘内銀行の共同センター利用開始日は、平成18年度上期を予定しています。
※ BeSTA(Banking application engine for STandard Architecture:ベスタ)は、ベンダを特定しないNTTデータの次世代標準バンキングアプリケーションです。
* BeSTA®は、(株)NTTデータの登録商標です。
荘内銀行は、明治11年12月に第六十七国立銀行として設立され、山形県を中心に70余店舗を有する創業120余年の地方銀行です。今回のNTTデータの地銀共同センターへの参加は、同センターの基本理念と競争優位性を発揮できる次世代機能およびセキュリティ対策などのスキームが評価されて決定されました。
NTTデータ地銀共同センターへの参加行は、荘内銀行の参加により9行となります。
同センターは、現時点で、国内最大規模の地方銀行向け共同センターです。(平成15年9月現在)
【NTTデータ地銀共同センター参加行】
株式会社 池田銀行
株式会社 岩手銀行
株式会社 京都銀行
株式会社 四国銀行
株式会社 荘内銀行
株式会社 千葉興業銀行
株式会社 西日本銀行
株式会社 福井銀行
株式会社 北海道銀行
(五十音順 敬称略)
NTTデータは、ペイオフの完全解禁や時価会計の導入などにより、収益力強化に向け、金融機関の基幹系システム外部委託が今後益々加速していくと考えています。また、現在、地銀共同センターの参加に向けて検討を進めている銀行もあり、同センターの更なる拡大を見込んでいます。
【NTTデータ地銀共同センターの特徴】
- 競争優位性を発揮できる次世代機能
NTTデータ地銀共同センターは、NTTデータが開発する次世代バンキングアプリケーションであるBeSTA®(ベスタ)※を使用し、次世代システムにふさわしい最新のシステム機能を提供します。主な特徴は、以下のとおりです。- 全店統一顧客管理
「お客様-支店」の関係から「お客様-銀行」という、お客様と銀行が1対1の新しい関係を構築し、顧客情報の一元化による効果的なマーケティングを実現します。 - フレキシブルな営業体制を実現する勘定と管理の分離の実現
エリア営業やプライベートバンキングなど、新しい営業体制に柔軟に対応できるように、顧客を従来の元帳店とは別の切り口(管理店)で管理可能となります。 - 商品データベースによる自由な商品設計
マーケットニーズに迅速に対応するため、商品を構成する要素をデータベース化し、自由に組み合わせることで商品を開発する仕組みを提供します。 - 帳票類の電子化
帳票類の一部を電子データ化し、「紙」の取り扱いを排除することにより、業務の効率化・スピード向上を指向します。 - 24時間365日運転
インターネットバンキングやデビットカード、またCD・ATMなどの自動機の24時間チャネルにも対応します。 - 災害対策
東西2センターによるバックアップ機能を保有し、大規模災害時の顧客サービスレベルを確保します。 - セキュリティ対策
監督官庁、FISCなどの安全対策基準に準拠した十分なセキュリティ対策を講じます。
サービス開始後も、新しい金融商品開発や新機能追加のソフト投資を継続して実施します。これにより、参加行は、使用量(取引量)に応じた利用料を支払うだけで、最新のシステム機能を永続的に利用可能です。 - 全店統一顧客管理
- 安心して参加できる共同センター
NTTデータは、多数の有力地方銀行の勘定系システム、地銀・第二地銀向けの共同センター(STARシリーズ)や各業態の共同システムなどを構築・運営してきた永年の経験と豊富な実績を保有しています。これらのノウハウを生かして、NTTデータが共同センターを構築・運営します。
経費負担面、運営上の意思決定面、および利用するベースシステムなど、特定の参加行にメリットが片寄ることのない公平・公正さを確保します。
【共同化対象範囲と今後の方向性】
- 共同センター提供業務の範囲
共同センターの提供業務は次のとおりです。
(1) 勘定系、外接系、外為系
(2) 融資稟議支援
(3) 共通データベース、取引履歴検索
(4) 共同センター還元データ作成
NTTデータは、前項の提供業務毎に以下のサービス内容を提供します。
(1) 共同センターの構築
(2) 共同センターの運用保守
(3) 共同センターの機能追加
(4) 共同センターの移行支援 - 共同センターの今後の方向性
NTTデータは、今後も同センターの共同化範囲の拡大を目指し、検討を進めていきます。また、NTTデータは、参加行のシステムアウトソーサにとどまらず、IT戦略、商品開発などについても、NTTグループ企業、有力な外部コンサルティング企業との提携などにより、ITパートナーとしての具体的な提言・提案を行うことで、参加行の永続的な競争力確保を支援します。
【サービス開始時期】
NTTデータ地銀共同センターは、平成16年1月にサービス開始を予定しています。なお、荘内銀行の共同センター利用開始日は、平成18年度上期を予定しています。
※ BeSTA(Banking application engine for STandard Architecture:ベスタ)は、ベンダを特定しないNTTデータの次世代標準バンキングアプリケーションです。
* BeSTA®は、(株)NTTデータの登録商標です。