NTTデータが金融機関向け情報系システム構築ソリューションを提供開始 〜IBMソフトウェアをOEM提供で合意〜
ニュースリリース/NTTデータ
2004年6月15日
株式会社NTTデータ
日本アイ・ビー・エム株式会社
株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ、本社：東京都江東区、代表取締役社長：浜口友一) と、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM、本社：東京都港区六本木、代表取締役社長：大歳卓麻)は、2004年6月15日、NTTデータの金融機関向け情報系システム構築ソリューション「FINALUNATM(フィナ・ルナ)」に、日本IBMのe-ビジネスの基盤ミドルウェア「WebSphere®(ウェブスフィア)」を採用することで合意しました。なお、WebSphereは、日本IBMからNTTデータにOEM提供されます。
また、NTTデータは、今回の合意にあたって、金融機関向け情報系システム構築ソリューションである「FINALUNA」の提供を2004年6月15日より開始します。
「FINALUNA」は、金融機関向け情報系システム構築の分野としては、業界初のソリューションです。NTTデータのシステム・インテグレーションとWebSphereをはじめとする推奨製品群により構成され、金融機関向け情報系システムの開発生産性を従来の20%向上できることを見込んでいます。
現在、CRM・リスク管理といった情報系システムの構築では、J2EE(Java2 Enterprise Edition)(※1)のテクノロジーが業界標準として採用されています。また、様々なベンダーから開発生産性向上を図ったJ2EEのテクノロジーをベースにしたシステム構築ソリューションが提供されています。
しかし、これらのソリューションのほとんどは、特定業務専用もしくは業界を問わず適用できるものであり、金融機関の業務全般に特化したものではありません。そのため、金融機関の情報系システム構築では、これらのソリューションを適用したとしても、金利計算・取引履歴といった業務共通機能を個別に開発する必要があり、開発生産性向上の効果がそれほど現れていないのが実状です。
NTTデータは、金融機関に特化したソリューションである「FINALUNA」の提供を開始します。「FINALUNA」は、情報系システムにおける共通処理だけではなく、金融機関で共通的に必要な業務共通処理を72個のコンポーネント(部品)に細分化して提供します。コンポーネントは、今後、ニーズを反映しながら随時拡充していく予定です。
また、日本IBMのWebSphereは、J2EE対応のe-ビジネスの基盤ミドルウェアです。J2EEは、今やe-ビジネスや基幹業務システムを含めた情報システム全体の重要なインフラとなっています。WebSphereは、開発ツールからビジネス統合まで幅広い製品群で構成されています。その高い信頼性と柔軟性、堅牢性により、世界および日本市場で高いシェアを持っており、今回こういった点が評価され採用されました。
今回の合意により、NTTデータは、「FINALUNA」の提供を開始するにあたり、日本IBMよりWebSphereの開発ツールからビジネス統合までの製品群をOEM提供されます。これにより、NTTデータからは金融機関に対して、「FINALUNA」のコンポーネントも含めてワンストップでの提供が可能となります。
日本IBMでは、「FINALUNA」に推奨製品として採用されることで、NTTデータの優れたシステム・インテグレーション能力、サポート力を活用して、WebSphereの更なる拡販を図っていきます。
今後、NTTデータでは、金融機関向け情報系システムにおいて、業界標準製品を持つ各種ベンダーとの提携を推進するなど、「FINALUNA」を積極的に提供し、2007年には適用システムの売上100億円を目指します。
また、日本IBMは、これまでのWebSphere製品支援体制に加え、東京基礎研究所の開発チームを含む最新テクノロジーにかかわる技術陣を中心に特別支援体制として陣容を倍増し、先進技術の提供を行います。
(※1)J2EE(Java 2 Enterprise Edition)について：J2EEとはトランザクション管理、コンポーネント技術など、e-ビジネスをJavaで構築する際に必要となる技術の標準仕様を定めたものです。J2EEのアーキテクチャでシステムを構築することにより、ユーザは高い柔軟性、信頼性を持つシステムを効率的に開発することができるようになります。Java言語は特定のベンダー技術に拠らないオープンなアーキテクチャです。
FINALUNAは、(株)NTTデータの商標です。
IBM、WebSphereは、IBM Corporationの登録商標です。
Java、J2EEは、Sun Microsystems, Inc.の米国およびその他の国における登録商標です。
その他の会社名、製品名およびサービス名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
別紙(参考)
また、NTTデータは、今回の合意にあたって、金融機関向け情報系システム構築ソリューションである「FINALUNA」の提供を2004年6月15日より開始します。
「FINALUNA」は、金融機関向け情報系システム構築の分野としては、業界初のソリューションです。NTTデータのシステム・インテグレーションとWebSphereをはじめとする推奨製品群により構成され、金融機関向け情報系システムの開発生産性を従来の20%向上できることを見込んでいます。
現在、CRM・リスク管理といった情報系システムの構築では、J2EE(Java2 Enterprise Edition)(※1)のテクノロジーが業界標準として採用されています。また、様々なベンダーから開発生産性向上を図ったJ2EEのテクノロジーをベースにしたシステム構築ソリューションが提供されています。
しかし、これらのソリューションのほとんどは、特定業務専用もしくは業界を問わず適用できるものであり、金融機関の業務全般に特化したものではありません。そのため、金融機関の情報系システム構築では、これらのソリューションを適用したとしても、金利計算・取引履歴といった業務共通機能を個別に開発する必要があり、開発生産性向上の効果がそれほど現れていないのが実状です。
NTTデータは、金融機関に特化したソリューションである「FINALUNA」の提供を開始します。「FINALUNA」は、情報系システムにおける共通処理だけではなく、金融機関で共通的に必要な業務共通処理を72個のコンポーネント(部品)に細分化して提供します。コンポーネントは、今後、ニーズを反映しながら随時拡充していく予定です。
また、日本IBMのWebSphereは、J2EE対応のe-ビジネスの基盤ミドルウェアです。J2EEは、今やe-ビジネスや基幹業務システムを含めた情報システム全体の重要なインフラとなっています。WebSphereは、開発ツールからビジネス統合まで幅広い製品群で構成されています。その高い信頼性と柔軟性、堅牢性により、世界および日本市場で高いシェアを持っており、今回こういった点が評価され採用されました。
今回の合意により、NTTデータは、「FINALUNA」の提供を開始するにあたり、日本IBMよりWebSphereの開発ツールからビジネス統合までの製品群をOEM提供されます。これにより、NTTデータからは金融機関に対して、「FINALUNA」のコンポーネントも含めてワンストップでの提供が可能となります。
日本IBMでは、「FINALUNA」に推奨製品として採用されることで、NTTデータの優れたシステム・インテグレーション能力、サポート力を活用して、WebSphereの更なる拡販を図っていきます。
今後、NTTデータでは、金融機関向け情報系システムにおいて、業界標準製品を持つ各種ベンダーとの提携を推進するなど、「FINALUNA」を積極的に提供し、2007年には適用システムの売上100億円を目指します。
また、日本IBMは、これまでのWebSphere製品支援体制に加え、東京基礎研究所の開発チームを含む最新テクノロジーにかかわる技術陣を中心に特別支援体制として陣容を倍増し、先進技術の提供を行います。
(※1)J2EE(Java 2 Enterprise Edition)について：J2EEとはトランザクション管理、コンポーネント技術など、e-ビジネスをJavaで構築する際に必要となる技術の標準仕様を定めたものです。J2EEのアーキテクチャでシステムを構築することにより、ユーザは高い柔軟性、信頼性を持つシステムを効率的に開発することができるようになります。Java言語は特定のベンダー技術に拠らないオープンなアーキテクチャです。
FINALUNAは、(株)NTTデータの商標です。
IBM、WebSphereは、IBM Corporationの登録商標です。
Java、J2EEは、Sun Microsystems, Inc.の米国およびその他の国における登録商標です。
その他の会社名、製品名およびサービス名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
別紙(参考)