NTTデータ、購買業務に電子契約を導入 〜NTTデータが提供する国内最大の電子契約サービスCECTRUST®を採用〜

　(株)NTTデータは、同社と取引先との購買契約業務に電子契約サービスを導入します。
　導入にあたっては、NTTデータがサービス提供し、コンストラクション・イーシー・ドットコム(以下、CEC.COM、東京都台東区、代表取締役社長：宇治則孝)が総代理店として提供する電子契約サービス「CECTRUST^®(シーイーシートラスト)」を、採用します。今後、NTTデータでは、約2,000社の取引先との購買業務の電子化を目標に、本年10月より説明会を順次開催し、電子契約による購買業務が開始される平成17年2月には、400社の参加によるスタートを目指します。

【電子契約化の流れ】
　"電子契約"は、コンピュータ・ネットワーク上で、個人や企業が商品またはサービスの売買契約を取り交わすことです。現在、e-Japan戦略による電子政府化の大幅な規制緩和の動きにより、電子文書の保存や流通の広がりが電子契約化を急激に促進しています。すでに、電子商取引、建設CALS/EC(公共事業支援統合情報システム)など、ビジネス文書の電子化は浸透し始めており、全ての企業において避けられない課題となっています。
　特に電子契約においては、平成13年4月に施行された「IT書面一括法」により、一部紙面による契約の制限が緩和され、電子契約が可能となりました。紙面による契約に必要となる印紙添付が不要(不課税^※1)となったことから、印紙税削減効果が注目されており、業務効率化の観点などその恩恵に対しても、大きな期待と関心が集められています。

【電子契約による購買業務の導入目的】
　購買業務における電子契約の導入は、業務効率化の推進、ペーパーレス化、節税などのメリットがあり、NTTデータと取引先企業の双方が、導入効果を共有できることが特徴です。
　NTTデータは、環境保護活動へも積極的に取り組んでおり、グループ会社を含めて多くの事業所で環境マネジメントシステム規格「ISO14001^※2」の認証を取得し、今回の契約書類の電子化・電子契約推進はその取り組みの一環となります。

【導入効果】

• 契約書の郵送費、印刷費など事務処理経費を削減する事が可能となります。


• 保管スペースの確保、ファイル管理経費の削減が可能となります。


• 契約を迅速にかつ確実に行う事ができます。


• 契約文書への印紙添付が必要ないことから、印紙税の削減効果があります。

　IT業界における本格的な電子契約システムの導入は、NTTデータの今回の取り組みが初となります。なお、同社は今回の電子契約システムの導入により約4,000万円の印紙税の削減を見込んでおり、取引先はトータルで約1億円の印紙削減効果が期待できます。(全取引先と電子契約を行った場合)


【電子契約サービスの業務フロー】

1. NTTデータより、電子署名された契約書を送信(案件登録)。
2. 取引先企業は、受領契約書の内容を確認後、電子署名を行い返信。
3. 電子契約書を受領・完了、保管(10年間)。
4. 保管された契約書は、電子原本性証明センタにより、自動的に登録(時刻証明)。
5. 保管契約書は常に検索・閲覧でき、原本性が確保されていることの確認が可能

※本業務フローは全ての電子契約サービス導入後のイメージです。
　実際のシステム導入は、取引先の理解の元、随時進めていきます。


【電子契約サービスCECTRUSTの特徴】

• パソコン1台から導入可能な、簡単低コストの電子契約ASPサービス
  
  1. ASP形式で提供するため、初期導入費用、システム維持・運用管理も低価格で軽微。現在使用する契約フォーマットを利用できるため、複数企業間での導入においても容易にサービスの導入を実現。
  
  
  2. 誰もが使いやすいブラウザベースのユーザインターフェースを採用し、日常の利用はもちろん導入時の教育の手間・費用を軽減します。無償のヘルプデスクにより、安心の利用環境を提供。
  
  
  3. APIの提供により、お客様の既存購買システムからの電子契約サービスの利用を実現。


• NTTデータのセキュリティ技術/インフラを集結した信頼性の高いサービス
  
  1. 電子文書流通プラットホームSecurePod^®(セキュアポッド)をインフラに採用し、電子文書の生成から流通、保管までのライフサイクルをトータルにサポート。特に電子文書の原本性を長期にわたり証明するための電子署名、セキュア配送、原本性証明、電子文書保管のサービスを提供します。インターネット上でセキュアな環境の中で電子契約文書の交換と原本性証明を実現したASP電子契約サービス。
  
  
  2. NTTデータの運用するセキュアなIDCに原本を保管。定期的なバックアップ、複数場所保管などにより、安全性を10年間確保。検索機能を向上させ、必要な電子文書へすばやくアクセス、自由に閲覧、コスト削減・ペーパーレス化を推進。
  
  
  3. 企業間契約に必須である職務認証^※3付きの電子証明書を発行するCECSIGN認証サービス^®を提供。


• タイムスタンプ機能により、長期間の原本性を証明
  　いつの時点でどのような電子文書が存在したかを、NTTデータのSecureSeal^®(セキュアシール)が証明。電子文書が万が一改ざん、あるいは作成時刻の真偽性が争点となった場合、タイムスタンプがその証拠となり、電子文書の原本性と作成時刻を長期間にわたり証明。



• 国内最大の利用実績
  　購買業務に採用する電子契約サービスCECTRUSTは、国内初の商用電子契約サービスとして、平成14年3月からサービスを開始。平成16年8月時点で利用企業数1,300社以上、契約件数3万件以上の利用があり、国内最大(※NTTデータ自社調べ)の商用電子契約サービスに成長している。建設、通信建設などの業界から広がり、NTTグループ各社でも利用開始、現在では金融、リースなどの業界でも検討が始まっており、年内には2,000社の利用が見込まれ、5年後には10,000社の利用が予想される国内最大の電子契約サービスです。

※1　不課税
課税取引ではあるが課税を免除されている非課税に対し、課税対象外の取引が不課税。電子契約にかかる印紙税が課税対象外(不課税)とされていること。

※2　ISO14001
1996年に発行され、組織活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を実施する仕組みが継続的に運用されるシステム(環境マネジメントシステム)を構築するために要求される規格。

※3　職務認証
氏名だけでなく、その個人の属性情報となる企業、所属部署、役職などの職務を認証すること。


【株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコムについて】
2000年8月に設立。NTTデータ、鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組、竹中工務店、日本オラクルの7社が出資し、建設業を含む全産業のEDI推進をサポートする事業を行う目的で設立。建設業界のEDI標準のCI-NETに準拠した電子商取引サービス「CIWEB」を約4,500社に提供し、調達業務の効率化に貢献。
2002年3月からは、中立性の高い電子契約サービス「CECTRUST」および「CECSIGN認証サービス」を提供。全ての産業で利用できる国内最大の商用電子契約サービスとして、多くの企業に利用されています。


*　CECTRUST、CECSIGN認証サービスは株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコムの登録商標です。
*　SecurePod、SecureSealは株式会社NTTデータの登録商標です。
その他の社名・製品名はすべて各社の商標または登録商標です。