(株)東京証券取引所における次期「Target」システムの構築について

ニュースリリース/NTTデータ

2004年11月17日

株式会社NTTデータ

 (株)NTTデータは、株式会社 東京証券取引所(以下、「東証」という。)の次期「Target(ターゲット)」システムの構築につきまして、平成16年11月10日受注いたしましたのでご報告いたします。

 Target(ターゲット)システムとは、東証と取引参加者、上場企業などの間で、授受される書類を電子化したバックオフィス支援のためのWebシステムであり、証券界を網羅する情報提供サイトの集合体です。主な提供サイトとして、1)東証サイト、2)日本証券クリアリング機構サイト、3)証券保管振替機構サイト、4)日本証券決済サイト、5)日本証券金融サイト、などから構成されています。また、主な提供サイト全体で、約6,000のユーザアカウント数を持ち、アクセス数は、1日平均約20万件にのぼっています。

 今回、NTTデータが構築する東証の次期Target(ターゲット)システムは、我が国の証券市場を円滑に運営するために必須なシステムであり、証券市場取引の形成から、清算・決済を支える重要な情報インフラシステムです。

 次期Target(ターゲット)システムの構築にあたっては、利便性・保守性の向上に加え、最新オープン系技術の採用といった現行システムの課題を解決するため、NTTデータの金融機関向け情報系システム構築ソリューションである「FINALUNA®(フィナ・ルナ)」(以下、「FINALUNA」という。)を全面的に採用し、NTTデータが平成16年7月に受注し、現在構築中の情報系システム統合基盤(東証情報系システムの共通・統合型プラットフォーム)(以下、「統合基盤」という。)上に構築します。
 FINALUNAの採用により、金融機関業務の共通処理コンポーネントを最大限に活用可能となり、標準化・共通化を徹底的に推進することができ、また、統合基盤の提供するサービスを利用することにより、効率的なリソース配分、セキュリティー・運用・品質のレベルアップが図れるため、この2つの効果により、システムトータルコスト(TCO)の削減を実現します。

 NTTデータでは、次期Target(ターゲット)システムの2005年度の稼動を目指します。また、今後、本システム構築を通して、東証における情報提供サービスの拡大・発展についても、IT面から一層の貢献を行うことで顧客満足の向上に努めます。


【参考】システムイメージ
【図】

*FINALUNAは(株)NTTデータの登録商標です。
*文中に記載されている会社名、製品名およびサービス名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

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