新たな事業スキームとしての人事関連業務等のBPOの創出 〜NTTデータJINKYU株式会社を設立〜

　（株）NTTデータ（代表取締役社長：浜口 友一、本社：東京都江東区、以下「NTTデータ」）は、NTTビジネスアソシエ（株）（代表取締役社長：須藤 正實、本社東京都千代田区、以下「NTTBA」）との共同出資により、人事関連業務等オペレーションのシェアードサービスを行う子会社「NTTデータJINKYU株式会社」を平成17年5月2日に設立しました。
　新会社は、NTTデータグループの人事関連業務のコスト削減だけではなく、特にNTTデータグループとして新たな事業スキームとなる「SIと連携した人事関連業務のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の創出・拡大」を図ることを主眼としています。

1. 新会社設立の目的
   　近年、国内外では人事・給与、財務等のシェアードサービスセンタ化が進展してきていますが、各社のグループ内に閉じているケースが多く、外販に進出しているケースは比較的少ない状況です。また一方で、NTTデータグループにおいては、人事関連オペレーション業務等の集約による管理費削減のほか、システム受注・保守に関連するオペレーション業務の受託の必要性も生じています。
   　新会社は、NTTデータグループにおける人事関連オペレーション業務等の集約によるコスト削減も目指していますが、人事関連のシステム受注とオペレーション業務受託のセット販売を核としたNTTデータグループ各社との連携によるBPO創出・拡大を最大の目標としています。



2. 新会社の事業概要
   
   1. グループ外への展開
      　NTTデータは、これまでSI受注及びその保守・維持管理を事業の柱としてきましたが、新会社は、システムに付随・関連するオペレーション業務の受託（状況により要員の受入れを含む。）を目的とし、NTTデータのSI事業のお客様である事業会社、金融機関等をターゲットとし、基本的には、SI受注の延長線において販売活動を積極的に行っていきます。お客様の管理部門効率化のニーズは多種多様であり、新会社はNTTデータグループのSI、コンサルティング、人材育成の各グループ会社のパワーを結集し、お客様の問題解決に最適なBPOサービスを提供します。また、受託範囲も人事給与に留まらず、採用、総務、管財等お客様のご要望に応じた様々な業務に対応していきます。
   
   
   
   2. NTTデータグループへの取り組み
      　NTTデータグループ内からの人事関連業務の受託によりグループの管理費削減を図り、平成15年度と比較して、17年度は10%、さらに18年度以降には25%のコスト削減を目標とします。


3. 共同出資の目的
   　NTTBAは、新会社の営業・受託サービスに対し、営業支援、業務工程設計コンサルティング等の領域において事業参画することをねらいとしており、NTTデータは、当該領域でのNTTBAの支援を期待できることから、両社による共同出資となりました。



4. 営業開始
   平成17年5月2日



5. 新会社の概要



(1)	社名	：	NTTデータJINKYU株式会社(NTT DATA JINKYU CORPORATION)
(2)	代表者	：	代表取締役社長(非常勤)	榎本　隆（えのもと　たかし） （（株）NTTデータ取締役人事部長）
(3)	本社所在地	：	東京都江東区豊洲三丁目3番3号
(4)	資本金	：	5千万円（NTTデータ：3千万円、NTTBA：2千万円）
(5)	設立年月日	：	平成17年5月2日
(6)	株主	：	（株）NTTデータ　60%、NTTビジネスアソシエ（株）　40%

(7)	事業内容	：	1．	人事、給与及び採用に関する業務の受託
			2．	建物及び建物付属設備等の管理、保守及び保安並びに福利厚生に関する業務の受託
			3．	前記1号及び2号に関するシステムインテグレーション受託の支援及びコンサルティングの受託
			4．	労働者派遣事業
			5．	有料職業紹介事業
			6．	その他前各号に関連及び附帯する一切の業務
(8)	社員数	：	20名（初年度）




6. 事業目標
   　5年後の売上高を約14億円、うちNTTデータグループ以外からの売上高を約8億円と計画しています。