中国最大手ソフトウエアベンダ用友グループとNTTデータが日系企業向けのITサービス合弁会社設立で合意 〜中国内陸部におけるITニーズに対応するため西安市に設立予定〜

　中国最大手ソフトウエアベンダグループのシステムインテグレーターである北京用友軟件工程有限公司(代表取締役会長：王文京、本社：中華人民共和国北京市、以下、北京用友)と、株式会社NTTデータ(代表取締役社長：浜口友一、本社：東京、以下、NTTデータ)は、中国へ進出する日系企業向けにITサポート・オフショアソフトウエア開発等を提供する合弁会社「西安用友軟件工程有限公司」(以下、西安用友)を中国西安市に設立することで合意しました。

　中国では、日系企業の進出が北京市、上海市および広州市といった沿海部だけでなく、内陸部への進出も加速しており、それに伴い、企業内情報システムの構築、拡張といったITニーズが顕在化しています。
　また、内陸部では沿海部と比較して、コスト競争力があることから、今後、内陸部におけるIT技術者需要が増加していくものと予想されます。
　今回、中国をはじめとした海外へ進出する日系企業向けのITサービスの事業拡大・強化を目指すNTTデータと、日系企業へのERPパッケージの拡販、これらの製品を中心としたITサービスへの展開を推進したい北京用友との思惑が一致しました。

　今回の合意により、新会社は5月中の営業開始を目指します。新会社では、当該エリアにおける、進出日系企業の情報システム構築ニーズに対して、サポートを行う予定です。


　また、今回の合弁会社設立を通じて、北京用友では、NTTデータブランドを活かした日系企業向けの用友ソフトウエア導入を促進します。また、NTTデータのシステムインテグレーションノウハウを吸収し、中国企業向けITサービス事業への更なる展開を図るとともに、日本向けソフトウエアオフショア開発事業を拡大していきます。
　NTTデータにおいても、用友グループの中国全土に広がるサポート基盤、および、中国財務会計パッケージのデファクトである用友ブランドを活かして、沿海部のみならず内陸部における日系企業向けITソリューションサービスを提供していきます。


新会社の概要(予定)

1.	会社名：	中文名：西安用友軟件工程有限公司 (英文名：XI'AN UFIDA SOFTWARE ENGINEERING CO., LTD.)
2.	本社所在地：	中華人民共和国陜西省西安市高新技術産業開発区
3.	事業内容： (1)コンピュータソフトウェアの開発および販売 (2)コンピュータシステムエンジニアリング事業 (3)データ入力業務および情報処理業務
4.	資本金：	500万元
5.	出資会社：	北京用友　75%、NTTデータ　25%
6.	役員構成：
	(1)董事会	董事長 副董事長 董事	邵　凱(北京用友　総裁)非常勤 谷口正作 (NTTデータ　常務取締役)非常勤 高　岩(日本用友ソフトエンジニアリング株式会社代表取締役社長)非常勤
	(2)経営管理機構
		総経理	丁　景濤(北京用友開発センター副総経理)
7.	社員数：	20名
8.	営業開始日：	5月中

参考1)西安市の状況
　陜西省の省都である西安市は、人口714万人、中国の中心に位置する。総合的技術力は中国第3位、中国の航空、宇宙空間、ソフトウエア、電子電気、通信設備などの領域で重要な位置を占めている技術都市である。教育機関も多く、毎年ソフトウエア関連専攻の卒業生14000名が卒業している。

参考2)用友グループおよび用友パッケージソフトウエア
　1988年設立。(UFIDA)傘下に、北京用友、用友電子政務有限公司のほか60以上の子会社からなる中国最大のソフトウエア開発企業グループ。社員数は5000名、中国全土に約500の代理店ネットワークを持ち、2003年度には中国での潜在発展上場企業トップ50に選定。昨年1月には、日本用友ソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立。用友パッケージソフトウエアは、管理ソフト分野で18.4%、ERPソフト分野で21.9%、財務ソフト分野で27.4%と、ともに中国でトップシェア。ユーザ数は40万社を超え、中国におけるERP、財務ソフトのデファクトスタンダードとなっている。

*文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標です。