自治体向け各種電子地図および台帳管理アプリケーションのネットワーク配信サービスのプラットフォームを構築 〜平成18年4月のサービス開始に向け営業活動開始〜

株式会社NTTデータ(本社：東京都江東区、社長：浜口　友一)は、ゼンリン住宅地図を含む各種電子地図データ(住宅地図、航空写真、衛星画像など自治体業務に必要なコンテンツ)に、地域データを地図に関係づけて管理する台帳管理アプリケーションを組み合わせてインターネットで提供するプラットフォームを構築しました。
NTTデータでは、地方自治体向けに7月から営業を開始し、このプラットフォームを利用したサービスを平成18年4月から提供開始します。

【背景】
自治体の行政情報のうち地図に関係するデータ(住所情報、位置情報と関係する行政情報)は、数多くあります。市民サービスの質的向上、業務処理の高度化・高速化などの簡素で効率的な行政運営が求められる中で、地図データの利活用は自治体にとって重要となっています。
従来自治体では、道路・公園設備等をはじめとした各種台帳管理を対象物の情報(名称、個数、状態等)とその所在地(住所)で管理しており、それにあたっては紙地図とシステムの併用や紙地図のみで管理していました。
本配信サービスは、インターネットを介して自治体の行政事務に対し、各種電子地図データを台帳管理アプリケーションと組み合わせた形で提供します。
これにより、台帳管理業務がインターネットに接続したパソコンだけで簡易に実現できるため、台帳管理業務の効率化、市民からの問合せ対応の迅速化など行政サービスの向上を図ることができます。

また、特定のGISソフト(「空間情報システム^®SIS」、「GEOPLATS^®」をはじめ今後拡大予定)に対して、各種電子地図データをオンライン接続できる形で提供することを予定しています。これにより自治体では従来、買い替え時期の意識やセットアップ作業が必要であった電子地図データの運用・管理を軽減できる上、検索に必要な住所・郵便番号・施設名情報が豊富にあるため、業務の効率化、迅速化、行政サービスの向上が図れます。

【サービスについて】

(1)本配信サービスの特長

• 国内初の、ASP形式による各種電子地図データと台帳管理アプリケーションの提供
• 高いセンタセキュリティ(FISC準拠のデータセンタ)
• 電子地図データの高速表示
• センタ側でのデータ更新によるメンテナンスフリー
• 固定の料金体系

(2)サービスメニュー
本配信サービスでは、下記の2サービスメニューを予定しています。

1. 台帳管理業務の電子化サービス
   
   【概要】
   パソコンを配信センタに接続することで、各種台帳を各種電子地図を始めとする地図データに関連付けて電子管理が行えます。電子地図上から台帳データや画像をピンポイントで検索・表示するなど、紙地図を見ながら行っていた台帳管理業務がパソコン上で簡易に実施できます。
   
   【機能】
   
   • 他システムの台帳データの連携(インポート/エクスポート処理)、アドレスマッチング
   • 台帳データの作成/検索/参照、調書印刷
   • 電子地図の高速表示、フリースクロール、フリーズーム
   • 電子地図の住所/郵便番号/施設名等からの検索、印刷/出力
   • 電子地図の距離・面積計測、図形作成/編集/削除
   • 台帳データ、地図表示内容の利用者単位の保存/管理、グループ内共有
   • 複数コンテンツの高速重畳表示
   【適用可能業務】
   都市計画業務、道路管理業務、下水道管理業務
   公有財産管理業務
   照明灯/カーブミラー/街路樹など道路施設・占用物管理業務
   公園施設管理業務
   各種統計情報管理業務
   など、住所情報などの位置情報と関連する行政業務データの管理業務
   
   
2. 特定GISソフトへの電子地図データの提供サービス
   
   【概要】
   パソコンを配信センタに接続することで、各種電子地図データをオンラインで入手し、特定GISソフト上で連携(業務地図と住宅地図などの同時表示(2画面/重畳))して利用できます。
   
   【機能】
   
   • 特定GISソフト上での電子地図との連携(業務地図との同時表示)
   【適用可能業務】
   都市計画業務、道路管理業務、上水道管理業務、下水道管理業務、固定資産業務
   建築指導業務
   など、特定GISソフトを用いた特定業務において、家名情報や位置情報と関連する行政データの管理業務

(3)利用可能な電子地図データ

1. 基本コンテンツ
• 上位地図データ(日本全国から1/25,000縮尺相当の道路地図まで全国分)
• 住宅地図データ(約1/2,500縮尺相当、建物・家形名及び建物内属性情報を含む)
• 索引用データ(住所データ、郵便番号、施設索引など)
2. オプションコンテンツ
   航空写真、衛星画像、地価情報など。
   今後、自治体業務に必要なデータを随時追加していく予定です。

(4)価格形態、販売対象

1. 価格形態
   ライセンス数による月額(年額)固定利用体系。下記、利用料が含まれます。
   • 基本コンテンツの利用料
   • 台帳管理アプリケーションの利用料
   • データ保守運用費用
   • データセンタ利用料
   「台帳管理業務の電子化サービス」「特定GISソフトへの電子地図データの提供サービス」ともおおよその月額利用料として、数万円〜を予定。
2. 販売対象
   自治体
   
   対象エリアは、
   東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、岐阜県
   その他エリアは、随時拡大していく予定です。

(5)今後について
今後、総合行政ネットワーク(LGWAN)経由での配信も検討していきます。
また、平成22年に10億円の売上げ獲得を目指していきます。

(6)システム概要図



*　GEOPLATS^®は株式会社NTTデータの登録商標です。
*　空間情報システムは、株式会社インフォマティクスの登録商標です。


参考　画面イメージ(台帳管理・衛星画像との重畳)