NTTデータが金融機関向け情報系システム構築ソリューションを機能拡充 〜日立の統合システム運用管理ソフト「JP1」の再販パートナー契約で合意〜
ニュースリリース/NTTデータ
2005年12月14日
株式会社NTTデータ
株式会社日立製作所
株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ、本社：東京都江東区、代表取締役社長：浜口
友一)と、株式会社日立製作所 情報・通信グループ(以下、日立、本社：東京都千代田区、グループ長&CEO：古川 一夫)は、NTTデータの金融機関向け情報系システム構築ソリューション「FINALUNA®
(フィナ・ルナ)」の機能拡充の一環として、NTTデータが日立の統合システム運用管理ソフトウェア「JP1 (ジェイピーワン)」を採用し、日立から再販パートナー契約に基づく製品提供を受けることで、本日合意しました。
ビジネス環境が激変するなか、企業の情報システムには、企業戦略の変化に即応できる柔軟性が求められます。さらに、金融機関の情報システムには、高い信頼性と高いセキュリティを維持し続けることが必要です。このような、高品質な情報システムによるサービスを継続するには、ビジネスの変化に柔軟に対応した情報システムの運用・保守を実現し、システムオペレーションの自律化や、障害発生時などに迅速かつビジネスへの影響を極小化可能な運用環境を備えることが、重要なポイントとなります。
NTTデータの「FINALUNA」では、目的毎に構築する個々の情報システムが共通に利用する「統合基盤」を導入し、各情報システムのセキュリティ・運用・品質のレベルアップと標準化、効率的なリソース配分の実現を推奨しています。
今回の日立との合意により、「統合基盤」の要となる運用管理製品として「JP1」を採用することにより、NTTデータは、情報系システムに必要な製品を、金融機関へワンストップで提供できる「FINALUNA」のアプライアンス製品として揃えることができました。
また、日立は、国内のシステム運用管理ソフト市場においてトップレベルのシェアを持つ「JP1」の各種システム運用管理機能、及び運用管理システムの豊富な構築実績とノウハウ・技術に基づき、NTTデータの「FINALUNA」への「JP1」適用と「JP1」の製品開発及び販売支援部門による「FINALUNA」向け技術支援・サポート体制を設け、システム運用管理の先進技術の提供により、高信頼なシステム運用管理環境の実現を支援していきます。
NTTデータは「FINALUNA」推奨構成を金融機関の情報系システム向けの技術参照モデル(情報システムの最適化を効率的に進めるために必要な技術のガイド)と位置づけ、お客様のスタンダードにあわせてカスタマイズした「統合基盤」の導入を積極的に提供していくことで、平成19年の適用システム売上120億円を目指します。
日立は、今回の「JP1」提供をはじめ、今後各種ソフトウェアの「FINALUNA」提供をすすめるほか、「FINALUNA」への製品提供及び各種支援を通じて得られたノウハウを、今後の関連各種製品・ソリューションなどに反映し、更なる高信頼なシステムの実現に寄与していきます。
【FINALUNA】
NTTデータの「FINALUNA」は、金融機関向け情報系システム構築の分野としては、業界初のソリューションです。平成16年6月より提供を開始しています。
「FINALUNA」は、NTTデータのシステム・インテグレーションと推奨製品群により構成され、金融機関向け情報系システムの開発生産性を従来の20%向上できることを見込んでいます。「FINALUNA」を全面適用した情報システムでは、業務コンポーネント、フレームワーク、アプライアンス製品およびスケールアウト構成を活用し、短期間に高い信頼性とセキュリティを確保したシステムを構築しています。また今年度さらに、一度開発したビジネスロジックを、次のシステム更改の際に継続利用できるようにするための、業務処理ロジック用インタフェースを作成しています。
【JP1】
日立が提供する「JP1」は、企業情報システムの効率的な運用、安定的な稼働、安全な運用を支える統合システム運用管理ソフトウェアです。UNIX、Windows、Linuxなどのマルチプラットフォーム環境への対応や、ジョブ管理、ネットワーク管理などの各運用管理機能毎のポイントソリューションから、システム運用管理全体を対象としたトータルソリューションでの対応など、幅広いシステムニーズに応える製品ラインアップで国内トップクラスの利用実績を誇っています。また、市場での実績に加え、ビジネスグリッド技術を適用した自律的な運用管理ソフトウェアへと進化するなどの業界をリードする先進性が評価され、「FINALUNA」に採用されたものです。
別紙：参考図
* FINALUNA®は、株式会社NTTデータの登録商標です。
* その他、文中に記載されている会社名、製品名およびサービス名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
ビジネス環境が激変するなか、企業の情報システムには、企業戦略の変化に即応できる柔軟性が求められます。さらに、金融機関の情報システムには、高い信頼性と高いセキュリティを維持し続けることが必要です。このような、高品質な情報システムによるサービスを継続するには、ビジネスの変化に柔軟に対応した情報システムの運用・保守を実現し、システムオペレーションの自律化や、障害発生時などに迅速かつビジネスへの影響を極小化可能な運用環境を備えることが、重要なポイントとなります。
NTTデータの「FINALUNA」では、目的毎に構築する個々の情報システムが共通に利用する「統合基盤」を導入し、各情報システムのセキュリティ・運用・品質のレベルアップと標準化、効率的なリソース配分の実現を推奨しています。
今回の日立との合意により、「統合基盤」の要となる運用管理製品として「JP1」を採用することにより、NTTデータは、情報系システムに必要な製品を、金融機関へワンストップで提供できる「FINALUNA」のアプライアンス製品として揃えることができました。
また、日立は、国内のシステム運用管理ソフト市場においてトップレベルのシェアを持つ「JP1」の各種システム運用管理機能、及び運用管理システムの豊富な構築実績とノウハウ・技術に基づき、NTTデータの「FINALUNA」への「JP1」適用と「JP1」の製品開発及び販売支援部門による「FINALUNA」向け技術支援・サポート体制を設け、システム運用管理の先進技術の提供により、高信頼なシステム運用管理環境の実現を支援していきます。
NTTデータは「FINALUNA」推奨構成を金融機関の情報系システム向けの技術参照モデル(情報システムの最適化を効率的に進めるために必要な技術のガイド)と位置づけ、お客様のスタンダードにあわせてカスタマイズした「統合基盤」の導入を積極的に提供していくことで、平成19年の適用システム売上120億円を目指します。
日立は、今回の「JP1」提供をはじめ、今後各種ソフトウェアの「FINALUNA」提供をすすめるほか、「FINALUNA」への製品提供及び各種支援を通じて得られたノウハウを、今後の関連各種製品・ソリューションなどに反映し、更なる高信頼なシステムの実現に寄与していきます。
【FINALUNA】
NTTデータの「FINALUNA」は、金融機関向け情報系システム構築の分野としては、業界初のソリューションです。平成16年6月より提供を開始しています。
「FINALUNA」は、NTTデータのシステム・インテグレーションと推奨製品群により構成され、金融機関向け情報系システムの開発生産性を従来の20%向上できることを見込んでいます。「FINALUNA」を全面適用した情報システムでは、業務コンポーネント、フレームワーク、アプライアンス製品およびスケールアウト構成を活用し、短期間に高い信頼性とセキュリティを確保したシステムを構築しています。また今年度さらに、一度開発したビジネスロジックを、次のシステム更改の際に継続利用できるようにするための、業務処理ロジック用インタフェースを作成しています。
【JP1】
日立が提供する「JP1」は、企業情報システムの効率的な運用、安定的な稼働、安全な運用を支える統合システム運用管理ソフトウェアです。UNIX、Windows、Linuxなどのマルチプラットフォーム環境への対応や、ジョブ管理、ネットワーク管理などの各運用管理機能毎のポイントソリューションから、システム運用管理全体を対象としたトータルソリューションでの対応など、幅広いシステムニーズに応える製品ラインアップで国内トップクラスの利用実績を誇っています。また、市場での実績に加え、ビジネスグリッド技術を適用した自律的な運用管理ソフトウェアへと進化するなどの業界をリードする先進性が評価され、「FINALUNA」に採用されたものです。
別紙：参考図
* FINALUNA®は、株式会社NTTデータの登録商標です。
* その他、文中に記載されている会社名、製品名およびサービス名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。