日立造船(株)の情報サービス子会社 日立造船情報システム(株)の経営権譲受について

　株式会社NTTデータは、日立造船株式会社(取締役社長：古川　実、本社：大阪市住之江区、以下日立造船)の100%出資子会社である日立造船情報システム株式会社(取締役社長：福武　映憲、本社：東京都大田区、以下日立造船情報システム)の全発行済株式を譲り受けることで、本日正式に合意しました。

　NTTデータは、中期経営計画の大きな柱である、法人分野のより一層の事業拡大を目指しており、特に製造業分野においては、2005年6月に製造・流通ビジネス事業本部を新設し、自動車業界、エレクトロニクス業界などに対し積極的な取り組みを行ってきたところです。
　現在、製造業では、従来に比べ製品サイクルの短期化が進み、製品の市場投入早期化が企業の競争力向上につながることから、設計・開発から生産、アフターサービスまでの製品情報の一元管理(PLM：Product Lifecycle Management)のニーズが高まっております。

　日立造船情報システムは、CAD(Computer Aided Design)/CAM(Computer Aided Manufacturing)といった製造業の設計・開発分野でのシステム開発で30年にわたる実績を持ち、その高い技術ノウハウを活かしPLM領域への展開を図ってきました。今回、NTTデータが日立造船情報システムの経営権を譲り受けることにより、NTTデータはPLM領域のノウハウとリソースを獲得し、製造業の情報システムにおける事業展開を更に加速します。
　また、日立造船情報システムは、製造業における業務統合パッケージ(ERPパッケージ)を活用したシステム開発の実績を多数保有していることから、この分野でもNTTデータの開発リソースとして期待できます。
　一方、日立造船情報システムは、3次元CAD/CAMシステム開発、製造業向けPLM/ERPシステム開発を強みとして「ものづくりマーケット」にフォーカスしてビジネスを展開してきました。今後、同社が蓄積してきた高い技術ノウハウをベースに、NTTデータグループのプロジェクトマネジメント力、先端技術、人材育成ノウハウなどを活用することにより、同社の既存顧客の深耕を図るとともに、NTTデータの開発案件への参画により、一層の成長を目指します。

【今回の合意内容と今後の予定】

• NTTデータは2006年3月下旬(予定)に日立造船情報システムの全株式を日立造船から譲受。


• これに伴い、日立造船情報システムはNTTデータの連結子会社となります。


• NTTデータグループから役員を派遣し、新たな体制で2006年3月下旬(予定)発足予定です。


• 日立造船情報システムの有する(株)メインテックなどの連結子会社8社もNTTデータグループとなります。

　なお、現在日立造船情報システムが日立造船グループ会社へ提供しているITサービスは、新会社が引き続き実施するとともに、日立造船とNTTデータは友好的なパートナーシップの構築を図っていきます。

【新体制の概要(予定)】

(1)	商号	未定
(2)	新体制発足	2006年3月(予定)
(3)	所在地	東京都大田区西蒲田7丁目37番10号
(4)	資本金	1,691百万円
(5)	株主構成	株式会社NTTデータ 100%
(6)	主な事業の内容	CAD/CAM/PLMシステム開発事業 システムインテグレーション事業
(7)	従業員数	約250名(単体) 約730名(連結)
(8)	役員構成	取締役の過半数及び監査役2名をNTTデータから派遣予定

【参考：現　日立造船情報システム株式会社の概要】

(1)	商号	日立造船情報システム株式会社
(2)	設立	1977年12月
(3)	資本構成	日立造船株式会社 100%
(4)	代表者	福武　映憲　(取締役社長)
(5)	売上高	105億円(2005年3月期実績・単体)
(6)	グループ会社	(株)メインテック、(株)シーディアイ、(株)コメット情報　等　連結子会社8社
(7)	海外拠点	上海、バンコク(タイ)、ホーチミン(ベトナム)等

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