内部統制強化を支援する体系的サービスの提供について 〜ITを有効活用した統合的な内部統制確立を支援〜
ニュースリリース/NTTデータ
2006年4月13日
株式会社NTTデータ
(株)NTTデータは、日本版SOX法の法制度化にあたり、自社での米国SOX法対応の実績およびこれまでのプロジェクト実績で培ってきた内部統制に有効なサービスやノウハウを体系化し、導入コンサルティングから業務改革BPR注1、システムインテグレーション、運用定着まで一貫した内部統制強化サービスを2006年4月13日より、提供開始します。
【背 景】
米国企業改革法(米国SOX法)注2の成立を受け、日本国内においても証券取引法改正法案(金融商品取引法)が国会に提出されており、これにより経営者は連結財務報告のみならず内部統制の有効性を自ら評価し、公開することが必要になります。内部統制に関する取り組みは、単なるリスクコントロールとしての対応のみではなく、長期的視点のもと企業グループにおける業務プロセスそのものの改革機会と位置づけ、ITを有効活用した企業価値向上のための投資として、継続的に取り組んでいくべきものです。
日本版SOX法の重点要素である「ITへの対応」に応えて内部統制を確立するためには、会計システムやそのエントリーシステムの統制強化だけでなく、「内部統制に本質的に耐えられるIT」を導入することが不可欠で、中でも以下3点が重要となります。
NTTデータグループでは、自社での米国SOX法対応の実績に加えて、NTTグループでの米国SOX法対応の実績を持つ、NTTグループの会計業務専門家集団であるNTTビジネスアソシエ(株)と協業することにより、顧客に最適な内部統制の仕組みを構築する上で必要な機能を体系化し、一貫したサービスとして提供していきます。
【サービスの概要と特徴】
NTTデータでは、内部統制診断から構築した仕組みの定着化までを一貫したサービスとして提供することで、業務とITの両方の視点から、重点的に取り組むべき内部統制の強化ポイントを明確にした上で、対策を検討し実現していくための支援を行います。
(内部統制サービス体系)(別紙:内部統制サービス体系を参照願います)
【今後の展開】
NTTデータは本サービスの提供にあたり、NTTデータグループ全体で200名規模の体制にて取組んでいきます。NTTデータグループでは、本サービスの提供を通じてこれまで以上に顧客ニーズに合ったサービスを提供していきます。
注1 BPR(Business Process Re-engineering)とは、プロセスの視点から、業務内容、業務の流れ、組織構造を抜本的に見直し再設計することを言う。
注2 米国SOX法(サーベンス・オクスレー法)とは、2002年にエンロン問題などを背景に証券市場の健全化と企業におけるコーポレートガバナンスの強化を目的に制定された、投資家に対する企業経営者の責任と義務・罰則を定めた米国連邦法。外国企業であっても米国各証券市場で株式公開をした場合には原則として適用されるため、NTTなどの米国上場日本企業は対応することとなった。
*注3 ITIL(Information Technology Infrastructure Library)とは、英国商務局がまとめたITサービス管理を実行する上での業務プロセスと手法を体系的に標準化したもの。ITに関する社内規則や手順などの設定・見直しを行う際のガイドラインとなっている。
別紙:内部統制サービス体系
【背 景】
米国企業改革法(米国SOX法)注2の成立を受け、日本国内においても証券取引法改正法案(金融商品取引法)が国会に提出されており、これにより経営者は連結財務報告のみならず内部統制の有効性を自ら評価し、公開することが必要になります。内部統制に関する取り組みは、単なるリスクコントロールとしての対応のみではなく、長期的視点のもと企業グループにおける業務プロセスそのものの改革機会と位置づけ、ITを有効活用した企業価値向上のための投資として、継続的に取り組んでいくべきものです。
日本版SOX法の重点要素である「ITへの対応」に応えて内部統制を確立するためには、会計システムやそのエントリーシステムの統制強化だけでなく、「内部統制に本質的に耐えられるIT」を導入することが不可欠で、中でも以下3点が重要となります。
- グループ連結経営強化の観点から、企業グループ全体での業務効率化、標準化、集約化を行なうこと及びその実現手段であるシェアードサービスセンター化も有効活用すること
- 企業の業務プロセスを支えるITを抜本的に見直した上で、企業グループ間で共通のコード体系を利用すること、データの統一、監査証跡を一元的にモニタリングする機能を備えたIT基盤を確立すること
- 内部統制の仕組みの定着化のため、システム運用の標準化と運用管理システム確立といった運用プロセスでもITを有効に活用すること
NTTデータグループでは、自社での米国SOX法対応の実績に加えて、NTTグループでの米国SOX法対応の実績を持つ、NTTグループの会計業務専門家集団であるNTTビジネスアソシエ(株)と協業することにより、顧客に最適な内部統制の仕組みを構築する上で必要な機能を体系化し、一貫したサービスとして提供していきます。
【サービスの概要と特徴】
NTTデータでは、内部統制診断から構築した仕組みの定着化までを一貫したサービスとして提供することで、業務とITの両方の視点から、重点的に取り組むべき内部統制の強化ポイントを明確にした上で、対策を検討し実現していくための支援を行います。
(内部統制サービス体系)(別紙:内部統制サービス体系を参照願います)
- 内部統制診断サービス
これから内部統制対応を検討していく上で、プロジェクトの方向性や、取り組んでいくべき重点項目などを検討・整理し、プロジェクト化に向けた方針策定に必要な、顧客企業の業務状況とITに関する全般的な診断を行います。 - 内部統制基本構想策定サービス
内部統制プロジェクトのプランニングを行います。具体的には、目的およびスコープの設定、重点タスク取組方針とタスク、スケジュール、体制の策定とコスト算出等を行うことにより、プロジェクト実行計画を構築します。 - 内部統制構築・文書化・実装コンサルティングサービス
内部統制の基本的な仕組みを確立した上で、さらに業務の高度化を図るための文書を作成し、業務プロセスおよびそのリスク可視化、統制評価、統制改善・定着化を支援します。また顧客が継続して内部統制に取り組んでいくために必要なノウハウ移転なども行います。 - 業務プロセス標準化・グループ連結経営管理システム構築サービス
業務プロセス標準化および業務と一体となったグループ経営管理システムの構築を行います。グループ企業における業務の見直し・標準化およびグループ全体の会計システム構築には、NTTデータがこれまでに培ってきた業務プロセス標準化方法論および業務モデルテンプレート(複数業態モデル)、システムテンプレート等を用い、顧客の既存の業務資産とIT資産を有効に活用しながら、多業態・単一業態を含めたグループ企業トータルでの最適な業務・ITのモデルを構築します。 - IT全般統制・ITマネジメントコンサルティングサービス
内部統制の中でも特に、IT全般統制を中心としたITマネジメントの確立・高度化を目指すために必要なシステムの企画・開発・運用など、ITライフサイクル全般にかかわるマネジメントの制度やルールの整備、それを実行するためのシステム運用オペレーションのルール、マニュアル、運用管理システムの整備を行い、IT面における内部統制の構築と定着化を図ります。 - システム運用標準化・運用管理システム構築サービス
内部統制運用の定着をはかるため、会計システムを中心とした業務・システム運用における内部統制標準モデル・ソリューション実装の支援を行います。内部統制標準運用モデル・運用ソリューションは、会計システムの標準業務運用モデル、ITIL注3を適用した詳細システム運用モデルとその運用管理システムとしてのソリューション群等を組み合わせて統合ソリューションとして提供を行います。
【今後の展開】
NTTデータは本サービスの提供にあたり、NTTデータグループ全体で200名規模の体制にて取組んでいきます。NTTデータグループでは、本サービスの提供を通じてこれまで以上に顧客ニーズに合ったサービスを提供していきます。
注1 BPR(Business Process Re-engineering)とは、プロセスの視点から、業務内容、業務の流れ、組織構造を抜本的に見直し再設計することを言う。
注2 米国SOX法(サーベンス・オクスレー法)とは、2002年にエンロン問題などを背景に証券市場の健全化と企業におけるコーポレートガバナンスの強化を目的に制定された、投資家に対する企業経営者の責任と義務・罰則を定めた米国連邦法。外国企業であっても米国各証券市場で株式公開をした場合には原則として適用されるため、NTTなどの米国上場日本企業は対応することとなった。
*注3 ITIL(Information Technology Infrastructure Library)とは、英国商務局がまとめたITサービス管理を実行する上での業務プロセスと手法を体系的に標準化したもの。ITに関する社内規則や手順などの設定・見直しを行う際のガイドラインとなっている。
別紙:内部統制サービス体系