自治体業務を支援するネットワーク配信プラットフォーム「Geogate®」NTTデータ、ゼンリン、ゼンリンデータコム住宅地図データと台帳管理機能のASP配信で連携開始 〜本日より全国展開スタート〜
ニュースリリース/NTTデータ
2006年5月17日
株式会社NTTデータ
株式会社ゼンリン
株式会社ゼンリンデータコム
株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、社長:浜口 友一)、株式会社ゼンリン(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:原田 康)、株式会社ゼンリンデータコム(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:林 秀美)の3社は、平成18年5月17日より全国の自治体向けにゼンリン住宅地図と台帳管理機能を組み合わせてインターネットで配信するASPサービスの販売を開始します。
自治体の行政情報のうち地図に関係するデータ(住所情報、位置情報と関係する行政情報)は、数多くあります。市民サービスの質的向上、業務処理の高度化・高速化などの簡素で効率的な行政運営が求められる中で、地図データの利活用は自治体にとって重要となっています。
これを背景に、NTTデータでは、2005年度に地域情報と地図データを関係づけて管理する台帳管理アプリケーションをインターネットで提供するプラットフォーム「Geogate®」(ジオゲート)を構築し、一部地域においてサービス開始に向けた営業活動を実施してきました。
今回、NTTデータ、ゼンリン、ゼンリンデータコムの3社は、Geogateのプラットフォーム上で日本全域のゼンリン住宅地図データを配信することで合意し、5月17日よりゼンリン住宅地図と台帳管理機能を組み合わせたASPサービス「Geogate台帳管理支援サービス」を日本全国の自治体に向けて販売を開始します。
株式会社NTTデータは、平成17年度末でほぼ完了した市町村合併後のシステム統合、見直しをねらい、Geogate台帳管理支援サービスの販売活動を通じて平成22年度に10億円の売上げを目指していきます。
株式会社ゼンリン、株式会社ゼンリンデータコムは、ネットワーク配信型アプリケーションと主力商品である住宅地図とをGeogateプラットフォーム上で組み合わせることで、住宅地図の電子的な流通促進を目指しています。
【Geogate台帳管理支援サービスについて】
【今後について】
今後、NTTデータ、ゼンリン、ゼンリンデータコムの3社で連携して、Geogate上に自治体業務を支援する様々なサービスや地図データ等を追加していくことで、自治体業務をトータルで支援できるプラットフォームを目指しています。また、住民向けの情報提供サービスの提供も検討していきます。
【サービスにおける3社の役割について】
※ Geogate®は株式会社NTTデータの登録商標です。
自治体の行政情報のうち地図に関係するデータ(住所情報、位置情報と関係する行政情報)は、数多くあります。市民サービスの質的向上、業務処理の高度化・高速化などの簡素で効率的な行政運営が求められる中で、地図データの利活用は自治体にとって重要となっています。
これを背景に、NTTデータでは、2005年度に地域情報と地図データを関係づけて管理する台帳管理アプリケーションをインターネットで提供するプラットフォーム「Geogate®」(ジオゲート)を構築し、一部地域においてサービス開始に向けた営業活動を実施してきました。
今回、NTTデータ、ゼンリン、ゼンリンデータコムの3社は、Geogateのプラットフォーム上で日本全域のゼンリン住宅地図データを配信することで合意し、5月17日よりゼンリン住宅地図と台帳管理機能を組み合わせたASPサービス「Geogate台帳管理支援サービス」を日本全国の自治体に向けて販売を開始します。
株式会社NTTデータは、平成17年度末でほぼ完了した市町村合併後のシステム統合、見直しをねらい、Geogate台帳管理支援サービスの販売活動を通じて平成22年度に10億円の売上げを目指していきます。
株式会社ゼンリン、株式会社ゼンリンデータコムは、ネットワーク配信型アプリケーションと主力商品である住宅地図とをGeogateプラットフォーム上で組み合わせることで、住宅地図の電子的な流通促進を目指しています。
【Geogate台帳管理支援サービスについて】
- 概要
- パソコンをインターネット経由でGeogateセンタにつなげることで、各種台帳を、住宅地図など電子地図と関連付けて管理できるサービスです。ピンポイントで検索した電子地図上から台帳データ、画像データを表示するなど、紙地図を見ながら行っていた台帳管理業務がパソコン上で簡易に実施できます。住宅地図や衛星画像などの各種電子地図データを用途に応じて重ねたり、地図上へ作図や文字記載は勿論、台帳情報や地図情報を庁内、課内で共有することも可能です。
- 特長
- 拡張性:外部システムとの連携により、特定業務から統合型GISまで幅広い用途に対応
- 運用性:随時センタで電子地図更新が行われるため、ユーザによる地図のメンテナンス作業が不要
- 操作性:高速表示でストレスの少ない地図操作インタフェースを提供
- 安全性:高いセンタセキュリティにより、お客様データの安全性を確保
- 利活用事例
統計調査業務の調査区地図作成、道路施設情報の管理、都市計画用途地域の窓口問合せ対応
都市防災情報の全庁共有による管理・分析
など、位置情報と関連する行政データの管理業務や地図を活用する様々な業務。 - 提供可能な電子データ
- 基本コンテンツ
上位地図データ、住宅地図データ、索引用データ - オプションコンテンツ
航空写真データ、衛星画像データ
- 基本コンテンツ
- 価格形態、販売対象
- 価格形態
ライセンス数、エリアによる月額(年額)固定利用体系。
月額利用料:6万円〜
(ライセンス数10同時接続 / 面積約100km2 人口約8万人規模の自治体の場合)
基本コンテンツの利用料(住宅地図データ、表札情報は、申込みエリア分)、台帳管理機能の利用料、基本コンテンツデータの保守運用、データセンタ利用料が含まれます。 - 販売対象
日本全国の自治体
※本サービスの詳細については、Geogateホームページhttp://www.nttdata-gis.jp/geogate/もご覧ください。
- 価格形態
【今後について】
今後、NTTデータ、ゼンリン、ゼンリンデータコムの3社で連携して、Geogate上に自治体業務を支援する様々なサービスや地図データ等を追加していくことで、自治体業務をトータルで支援できるプラットフォームを目指しています。また、住民向けの情報提供サービスの提供も検討していきます。
【サービスにおける3社の役割について】
- 株式会社NTTデータ
Geogateセンタの管理・運用、Geogateの企画、販売活動 - 株式会社ゼンリン
住宅地図データ、上位地図データ、索引用データの提供、Geogateの企画 - 株式会社ゼンリンデータコム
地図データ等のデータ運用
※ Geogate®は株式会社NTTデータの登録商標です。