平成18年3月期決算短信(連結)及び個別財務諸表の概要の一部訂正について

　平成18年5月10日に発表いたしました｢平成18年3月期決算短信(連結)｣等の記載内容に一部誤りがありましたので、下記のとおり訂正いたします。
　なお、訂正箇所は下線にて表示しております。

(訂正箇所)
1.｢平成18年3月期決算短信(連結)｣30ページ記載の　2.退職給付債務に関する事項

【訂正前】 (単位：百万円)   当連結会計年度 (平成18年3月31日現在) (1) 退職給付債務 (2) 年金資産 △　216,994　 123,976　 (3) 未積立退職給付債務　(1)+(2) (4) 会計基準変更時差異の未処理額 (5) 未認識数理計算上の差異 (6) 未認識過去勤務債務(債務の減額) △ 　93,018　 △　 　3,585　 △　 15,930　 △　　 8,797　 (7) 退職給付引当金　(3)+(4)+(5)+(6) △　121,331　 【訂正後】 (単位：百万円)   当連結会計年度 (平成18年3月31日現在) (1) 退職給付債務 (2) 年金資産 △　216,994　 123,976　 (3) 未積立退職給付債務　(1)+(2) (4) 会計基準変更時差異の未処理額 (5) 未認識数理計算上の差異 (6) 未認識過去勤務債務(債務の減額) △ 　93,018　 △　 　3,585　 △　　 8,108　 △　 16,619　 (7) 退職給付引当金　(3)+(4)+(5)+(6) △　121,331　 2.｢平成18年3月期　個別財務諸表の概要｣8ページ記載の　2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 【訂正前】 (単位：％) 区　　　　分 第　 18　 期 (平成18年3月31日現在) 法定実効税率 　(調整) 　交際費等永久に損金に算入されない項目 　受取配当金 　住民税均等割 　IT投資促進税制による税額控除 　研究開発減税による税額控除 　その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.69　 1.01　 △ 　0.32　 0.22　 △ 11.12　 △　 4.56　 △　 0.03　 25.90　 【訂正後】 (単位：％) 区　　　　分 第　 18　 期 (平成18年3月31日現在) 法定実効税率 　(調整) 　交際費等永久に損金に算入されない項目 　受取配当金 　住民税均等割 　IT投資促進税制による税額控除 　研究開発減税による税額控除 　その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.69　 1.01　 △ 　0.32　 0.22　 △ 11.12　 △　 4.56　 △　 0.02　 25.90