｢たばこ自販機成人識別施策｣への取り組みについて

(株)NTTデータ、NECトーキン(株)、(株)NTTドコモ、大日本印刷(株)、トッパン・フォームズ(株)、トランスコスモス(株)、(株)日立製作所、(株)ベルシステム24の8社は、社団法人日本たばこ協会(TIOJ)が取り組む｢たばこ自販機成人識別施策｣を実現する、｢taspo(タスポ)システム｣について、2007年12月のパイロットサービス申込み受付開始を目指して構築し、その運用を行っていきます。
具体的には、日本たばこ協会から発行されるICカードの申込みの受付からデータ入力、ICカードの製造・発行、各種問合せ対応、関係書類の印刷および送付、コンピュータセンターの構築・運用、および自販機とセンターを結ぶネットワークの提供等を行います。

【たばこ自販機成人識別施策について】

本施策は、社団法人日本たばこ協会(TIOJ)、全国たばこ販売協同組合連合会(全協)および日本自動販売機工業会(JVMA)の3団体が、成人喫煙者に対して｢taspo｣と呼ばれる成人識別用のICカードを発行し、たばこを購入する際そのカードを自販機にタッチしなければ購入できないようにすることで、未成年者の喫煙防止を図るもので、2007年12月から申込み受付を開始し、2008年7月には全国での導入を完了する予定です。
今回使用されるICカードには非接触型を採用し、データセンターと自販機は、無線通信網によって接続されます。また合わせて、株式会社ジェーシービーが提供する｢Pidel(ピデル)｣という名称の電子マネーも導入されます。電子マネーを搭載したカードとしては国内最大規模の発行枚数を予定しております。

【各社の役割について】

今回、NTTデータは元請けとして全体プロジェクト管理を担当し、ICカード製造をNECトーキン、自販機ネットワーク分野をNTTドコモ、印刷業務を大日本印刷、ICカード発行業務をトッパンフォームズ、申込処理業務をトランスコスモス、データセンターシステム構築を日立製作所、問合せ対応業務をベルシステム24が、それぞれ担当しています。(詳細は別紙1参照)

【今後について】

この社会的に大きな意義を持つ本施策の実現に向けて、各業務分野において各社が持つノウハウと実績を生かして、協力して取り組んでいきます。


別紙1：各社の役割(詳細)
別紙2：taspoシステムの概要