金融機関向け e-Taxデータ受付サービスのトライアル実施 〜融資審査業務を効率化・24金融機関が参加予定〜
2007年10月29日
株式会社NTTデータ
（株）NTTデータは、国税電子申告・納税システム( e-Tax )に提出された企業の電子申告データを、金融機関が融資審査資料として受け取るための「e-Taxデータ受付サービス」を11月12日より、トライアルとして提供開始します。本サービスは、NTTデータが構築する企業財務情報のXBRLデータを扱うサービス「財務情報流通ゲートウェイ‐ZaimonTM（ザイモン）‐」の第一弾として提供します。
【背景】
金融機関では、従来から融資先企業の財務状態を分析するための資料として、企業から法人税申告書の提出を求めています。紙資料で提出される申告書の入力処理に伴う手作業の煩雑さや資料自体の真正性確保とともに、昨今e-Taxの利用が徐々に進む中、電子申告を行った企業の電子データを受け付けられないことが課題となっていました。
また電子申告を行った企業にも、金融機関へ融資を申し込む際、改めて申告書を印刷し提出しなければならないという煩雑さがあり、e-Tax利用促進の阻害要因のひとつとなっていました。
NTTデータは本サービスの提供を通じて、企業・金融機関の業務効率化ならびにe-Taxの利用促進に貢献できると考えています。
【サービスの概要】
「e-Taxデータ受付サービス」では、企業がWebサイト上で、e-Taxで提出した申告書や電子納税証明書を送信する指示を行うことで、これらのデータを金融機関が直接受け付け、利用することができるようになります。
金融機関はトライアルへの参加を通じて、商用サービス導入に向け事務・運用フロー、取引先企業とのやり取り等の事前検証を進めることができます。
【サービスの特長】
- 複数金融機関による利用を想定したWEB型システム
NTTデータが運営するシステムを利用することで、金融機関はユーザー向けのWEBサイトやシステムを新たに自社で構築する必要がないため、短期間でe-Taxデータの受け付けを開始できます。 - 信頼性の高いデータ取得
企業がe-Taxに提出した申告書や電子納税証明書を直接金融機関に送信することで、印刷および提出の手間が省けるとともに、また金融機関にとっては改ざん等の可能性のない、信頼性の高いデータを取得できます。 - 金融機関内部システムへのデータ連携
電子データを利用することで、金融機関が従来手作業やOCRシステム等を利用して財務分析システム等へ入力していた企業の情報を、直接データ連携することが可能となります。注 NTTデータでは従来から、本サービスと金融機関向け財務分析システム「CASTER®」のデータ連携を目指し、三井情報株式会社との共同検討を行っています。
参加金融機関と三井情報株式会社、NTTデータは、本トライアル期間を通じてさらなる検証を実施し、商用サービス開始に向けた機能実装を進めていきます。今後、金融機関のニーズに合わせてその他システムとの連携を検討していきます。
注 本機能は平成20年4月1日以降提供予定です。
（期間）
平成19年11月12日から平成20年3月31日
（トライアルの追加募集を、12月10日から20日まで行う予定です。）
（利用料金）
無料
（トライアル参加予定の金融機関）
【都市銀行】
- りそな銀行
【地方銀行】
- 池田銀行
- 岩手銀行
- 京都銀行
- 荘内銀行
- 東京都民銀行
【信用金庫】
- 磐田信用金庫
- 遠州信用金庫
- 大垣信用金庫
- 岡崎信用金庫
- 紀北信用金庫
- 京都信用金庫
- 京都中央信用金庫
- 岐阜信用金庫
- 西濃信用金庫
- 瀬戸信用金庫
- 高山信用金庫
- 東濃信用金庫
- 豊橋信用金庫
- 西尾信用金庫
- 碧海信用金庫
（その他3金融機関）
合計24金融機関（五十音順）
【今後の予定】
トライアルに続き、さらなる機能改善を行った後、平成20年4月1日から商用サービス開始を予定しており、現在、三井住友銀行をはじめ採用をご検討いただいております。平成25年までに約100金融機関による利用を見込んでいます。
また、今回トライアルで提供するサービスの他に、2008年のXBRL対応が予定されている金融庁EDINET、東証TDnet等のXBRL関連システムへの対応など、Zaimonの機能拡充を検討しています。
注 本サービスは、NTTデータの中期経営方針「新商品・サービスの創造」の具体的施策である「新規ビジネス支援ファンド（通称：アイキューブファンド）」を活用したものです。
注 「ZaimonTM」は株式会社NTTデータの商標です。
注 「CASTER®」は三井情報株式会社が提供している、経常収支比率を中心とした分析手法を使った企業財務分析システムです。現在、地方銀行を中心に約170の金融機関への導入実績があるデファクトスタンダードパッケージです。「CASTER」は三井情報株式会社の登録商標です。
注 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。