機構改革について

　株式会社NTTデータは、『変革の先進企業』を目指す中期経営計画（平成19年度〜平成21年度）の遂行を着実にするべく、さらなる事業拡大および収益力向上を図るため、平成20年4月1日より組織機構を改革します。

1. 法人分野の組織改革
   
   • コンサルティングサービスの拡充を通して、お客様とともに企業変革を推進していくため、新たに「法人コンサルティング&マーケティング本部」を設置します。
   • 法人分野の取組みを最適化するため、従来の「製造・流通ビジネス事業本部」「法人ビジネス事業本部」「法人システム事業本部」の組織体制を再編し、製造業向けビジネスを行う「製造ビジネス事業本部」、流通・サービス業向けビジネスを行う「流通・サービス事業本部」、テレコム業界等のミッションクリティカルなシステム構築を行う「法人システム事業本部」とします。これにより保有技術や業務ノウハウのシナジー効果を高めるとともに、グローバル企業への対応力強化などを通して、お客様により一層高い付加価値を提供していきます。
2. 国際事業推進組織の再編
   
   • グローバルビジネスのさらなる拡大を図るため、新たに「国際事業本部」を設置します。「国際事業本部」では、国際ビジネスの経験と知見を組織として蓄積し、全社における国際事業推進の中核的な役割を担います。
3. サービスビジネス拡充への取り組み
   
   • 新規サービスビジネスの立ち上げ、および業界横断型のサービス展開を推進するため、本社スタッフ組織として新たに「サービスイノベーション推進室」を設置します。
   • 従来、新規ビジネス開拓を担っていた「ビジネスイノベーション本部」が所掌する事業は、ビジネス展開の本格化に伴い、よりシナジー効果を期待できる事業本部に移管し、さらなる事業成長を図ります。上記の機能・事業の移管を受けて「ビジネスイノベーション本部」は解消します。

• 別紙：組織機構図