電子申告の達人2009（個人納税者用）の提供について 〜会計ソフトメーカーとの連携をさらに拡大〜
2008年10月15日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：山下 徹、以下 NTTデータ）は、このたび、個人納税者向け確定申告用電子申告ソフトウェア「電子申告の達人2009（個人納税者用）」を平成21年1月20日（予定）より販売開始します。
電子申告とは、給与所得者の還付申告や個人事業主の確定申告などを電子的に実施するもので、時間や場所を気にせず申告できるほか、添付書類の一部が省略可能になったり、還付が早いなどのメリットがあり、平成19年は300万件を超える申告が電子申告により行われております。
NTTデータでは、昨年「確定申告の達人2008」を開発、販売いたしましたが、電子申告へのさらなるニーズの高まりを受け、電子申告機能部分をより使いやすく機能向上した確定申告用電子申告ソフトウェアを開発し、「電子申告の達人2009」に名称もあらためて提供することとなりました。
また、昨年より業務提携しているソリマチ株式会社、ビジネスオンライン株式会社、ビズソフト株式会社、弥生株式会社に加え、本年より新たに、株式会社BSLシステム研究所、三菱電機メカトロニクスソフトウエア株式会社、株式会社リオと、本ソフトウェアのシステム連携や販売に関して業務提携することで基本合意しました。これに伴いNTTデータは7社と連携し、各社の提供する会計ソフトウェア・ASPサービスに「電子申告の達人2009（個人納税者用）」をバンドルして販売する等、販売協力を開始します。
これにより、昨年よりさらに多くの会計ソフトユーザに対して、会計ソフトウェアメーカーと連携して、記帳から申告書記入、電子申告まで一貫したソフトウェアを提供することで、個人納税者の利便性向上を図ります。
【システム連携について】
本日現在で、システム連携および販売協力等の基本合意をしているパートナー会社は以下のとおりです。（五十音順）
| パートナー会社 | 連動会計ソフトウェア・ASPサービス |
|---|---|
| ソリマチ株式会社 | 「会計王」、「みんなの青色申告」 |
| 株式会社BSLシステム研究所 | 「青色申告らくだプロ」、「青色申告らくだ普及版」 |
| ビジネスオンライン株式会社 | 「ネットde会計」 |
| ビズソフト株式会社 | 「ビズソフト青色申告」、「ビズソフト会計」 |
| 三菱電機メカトロニクスソフトウエア株式会社 | 「土日にささっと!青色申告」、「土日にささっと!白色申告」、「土日にささっと!確定申告」 |
| 弥生株式会社 | 「弥生会計」、「やよいの青色申告」 |
| 株式会社リオ | 「やるぞ!確定申告」 |
注 上記、連動会計ソフトウェア・ASPサービスは現時点での予定であり、事前の予告なく変更する場合があります。
注 上記、パートナー会社とは「電子申告の達人2009（個人納税者用）」のバンドル販売や、ライセンスの同梱などの販売協力を予定しております。
詳細が決まり次第、ホームページでご案内いたします。
【提供時期、価格等】
「電子申告の達人」の販売開始及び利用開始は、平成21年1月20日を予定しています。
希望小売価格は1,980円（税込み）とします。
【確定申告の達人2008からの変更点】
- 電子申告をより便利に、より簡単に行えるよう、インターフェースを一新します。連動会計ソフトからのデータ取り込み、申告データ作成、署名、送信までの一連の操作を直感的に進めることを可能にします。
- 電子申告を行うためには、開始届出書の提出や電子証明書の取得、周辺機器の設定、各種ソフトウェアのインストールなど事前の準備が必要となりますが、「事前準備ポータルサイト」の開設や事前準備ツール等の無償提供をすることで、わかりやすくサポートします。
注 「電子申告の達人」については、ホームページ (http://e-tax.tatsuzin.info/
) も準備しております。製品の内容及びお問い合わせ等については、ホームページをご覧ください。
【NTTデータの税務申告ソフトウェアへの取り組み】
NTTデータは、電子申告対応の税務申告ソフトウェアとして、平成14年に「達人®シリーズ」、平成18年に「達人Cube®」を提供しています。これらのソフトウェアは主に会計事務所や企業における税務申告業務の効率化と電子申告の普及を目指しており、6,000名を超えるお客様にご利用いただいています。
【（参考）電子申告について】
国税庁はu-Japan構想のもと、所得税の確定申告をインターネットで行う電子申告を推進しています。平成19年は300万件を超える申告が電子申告されました。
昨年より導入されている個人の電子申告による所得税額控除（注1）や第三者作成書類の添付の省略化（注2）により、電子申告機能を包含した確定申告書作成ソフトのニーズがますます高まってきています。
なお、e-Taxの利用には、開始届出書の提出、電子証明書の取得、ICカードリーダライタの用意等、事前準備が必要となります。詳しくは、所轄の税務署に確認いただくか、e-Taxホームページhttp://www.e-tax.nta.go.jpをご覧ください。
（注1）個人の電子申告による所得税額控除について
電子申告により所得税の確定申告書を提出する際、本人の電子署名及び電子証明書を併せて送信した場合に、所得税額から5,000円（その年分の所得税額を限度）を控除（平成19年分又は平成20年分のいずれか1回）できるようになっております。
これまで確定申告を行っていた個人事業主だけではなく、会社員（サラリーマン）注も本控除の対象となります。詳細は所轄の税務署等にご確認ください。
注 一般に給与所得者である会社員（サラリーマン）は、雇用主（会社）が年末調整を行うことで確定申告は行う必要がありません。本控除は、株や退職所得といった給与所得以外の収入や医療費の控除や、住宅の取得といった大きな支出があるなどの確定申告を行わなければならない給与所得者だけでなく、すべての会社員（サラリーマン）がその対象となります。
（注2）第三者作成書類の添付の省略化について
平成19年分以降の所得税の電子申告においては、医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等の一定の第三者作成書類の添付を省略できるようになっております。詳細は所轄の税務署等にご確認ください。
注 「達人®」「確定申告の達人®」「達人Cube®」は株式会社NTTデータの登録商標です。
本文中のその他の商品名は、各社の商標または登録商標です。
別紙：本ソフトウェアの概要