「電子公告調査・証明サービス」で新料金体系を新設

　株式会社NTTデータは、企業がホームページ上で“電子公告”を行う際に必要となる第3者調査機関による掲示状態の調査を行う「電子公告調査・証明サービス」において、新たに潜在的なニーズを掘り起こすべく、公告期間の比較的短い公告に柔軟に対応した価格帯を新設し、本日より提供を開始します。
　本サービスは、2005年3月に提供を開始し、サービスレベルや品質面等の強化を行ってきましたが、このたびサービスレベルや品質面等については従来のレベルを維持したまま、市場の約4割^（注1）を占める公告期間の比較的短い公告に対し、新たな価格帯を新設することにより、2009年度の目標として申し込み件数約1,500件、市場シェア6割を目指します。

【電子公告調査・証明サービスについて】

　法定公告とは、法令により公告掲載が義務づけられている事項を株主、債権者、利害関係者等に知らせるためのもので、従来は株式会社等の公告は「官報」もしくは「日刊新聞紙」に掲げる方法に限定されていましたが、2005年2月1日よりホームページに電磁的情報として掲載することが認められました（電子公告）。2005年3月に開始したNTTデータの「電子公告調査・証明サービス」は、この電子公告を行う際に必要となる第3者調査機関による掲示状態の調査を行うサービスです。本サービスでは、公告内容が必要な掲載期間、適法な状態に置かれていることを調査し、調査結果を証明書として調査委託者へ発行します。

【新価格体系について】

　本サービスでは、公告期間に応じた、価格体系を設定しています。これまでは「3ヶ月未満」、「3ヶ月以上〜6ヶ月未満」、「6ヶ月以上」の3つの価格帯を設定していましたが、今回、21日未満の公告期間についての新たな価格帯を設定することで、市場の約4割^（注1）を占める公告期間の比較的短い公告に関するニーズに柔軟に対応し、新たな顧客の獲得を目指します。

（料金体系の詳細はhttp://www.e-publication-research.jp/process/charge.htmlにてご確認ください）

【サービスの特長】

　本サービスの特長は以下の3点です。

1. 利便性
   公告掲載ミスなどを未然に防止できる事前テスト機能や企業様の迅速な処理に対応すべく、公告情報の差換え機能等を備えた充実したオンラインサービスを実現している点
2. 公告情報という重要な企業情報を取り扱うにあたり、情報セキュリティの国際標準規格であるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に適合した部門が責任を持って運用しているのは勿論のこと、システムの完全二重化やiDCビルでの運用等の信頼性対策に加え、独自の原本性保証技術の適用や生体認証等のファシリティ設備などのセキュリティ対策にも力を入れて取組んでいる点
3. サポートデスクを開設し、専任のオペレータを配置することで、手続き方法等に対しても手厚く対応している点

【今後について】

　電子公告の採用には、定款の変更が必要となりますが、2009年1月の株券電子化施行前に実施された公告に向けてほとんどの上場企業が定款変更を完了していることから、今後も電子公告調査の需要が増加すると見込んでいます。
　現在同様のサービスは6社が提供していますが、NTTデータは第1号の調査機関として法務省に登録され、2005年3月のサービス開始後、問い合わせ件数約14,000件、会員登録数約1,500社、調査申込件数約4,000件と電子公告調査業務において圧倒的な実績のもと、非常に安定した運用を実施しています。
　今回、公告期間の比較的短い公告に柔軟に対応した価格帯を新設したほか、大口の利用者向けには、割引サービスも新設しており、電子公告市場における当社シェア6割を目指していきます。

（注1）　NTTデータ独自調査による