電気自動車普及環境整備実証事業への参加について 〜充電設備のインフラ整備を促進する仕組みの検証〜

　株式会社NTTデータは、経済産業省 資源エネルギー庁が推進する「平成21年度 電気自動車普及環境整備実証事業」へ参加します。
　NTTデータが実施する実証事業では、複数の企業・自治体が個別に保有している充電設備を相互利用するための認証・課金・決済などの仕組みの有効性検証を行います。検証期間は2009年9月初旬〜2010年3月下旬を予定し、複数企業・自治体と協力して進めていきます。
　今後、本実証事業で得た知見を活かし、ITを通じて電気自動車を利用する企業・個人が安心・便利に利用できる充電設備の社会インフラ化へ貢献することを目指します。

【経済産業省 資源エネルギー庁が公募した実証事業について】

　2008年7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」によると、2020年までに新車販売台数の2台に1台の割合で電気自動車を含む次世代自動車を導入する目標が掲げられています。しかし、電気自動車の普及拡大に必要となる、サービスステーション等の充電インフラが十分に展開されていないのが現状となっています。こうした背景を踏まえ、経済産業省 資源エネルギー庁では、電気自動車普及に向けた環境整備を進めており、今回の実証事業は、その取り組みの一環として公募が実施され、NTTデータを含む10件が採択されたものです。

【NTTデータが実施する実証事業の概要】

1. 社会的背景
   電気自動車の普及にはまず、充電インフラが整備されることが不可欠となります。現在、一部の企業や自治体では独自にコスト負担をして充電設備を設置しつつあります。しかしながら充電設備の導入には多大なコストが発生すること、また個別に設置した充電インフラを相互利用する仕組みが確立されていないため、充電インフラとして十分に整備されにくい環境にあります。そこで、電気自動車の普及・発展のために個別に整備されつつある充電設備をオープン化（相互開放・相互乗り入れ）し、社会インフラ化することが必要となります。
2. 実証事業の内容
   NTTデータが実施する実証事業では、こうした個別の充電設備を社会インフラ化するための必要条件を洗い出すことを目的とします。具体的には、複数企業が充電設備を相互利用するための認証・課金・決済の仕組み、無断利用防止の仕組み、企業・自治体の設備を個人へ開放するための仕組みなどを、NTTデータが設置する「充電サービスセンタ」をとおして有効性の検証を行います。なお、実証フィールドとして、複数の企業の協力を得て、各社が保有している充電設備および電気自動車を借り受ける予定です。
3. 期間（予定）
   2009年9月初旬〜2010年3月下旬
4. 場所（予定）
   東京、神奈川、大阪、京都、兵庫等
5. 連携先
   複数の企業および、自治体

【今後の展開】

　NTTデータでは、2009年度〜2013年度の中期経営方針における重点施策として、「環境志向経営」を掲げ、NTTデータグループが提供する事業を通じた社会全体の環境負荷低減を目指しています。今後、本実証事業で得た知見・ノウハウを活かし、電気自動車を利用する企業・個人が安心・便利に利用できる充電設備の社会インフラ化を目指し、低炭素社会の実現に貢献していきます。
　なお、NTTデータでは、本実証実験に参加していただける企業や自治体を引き続き募集します。

注　文中に記載されている商品・サービス名、および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。