「非機能要求グレード」が完成 ～情報システムの強度や品質の「見える化」手法を確立、今後はIPA SECを通じIT業界全体への普及を図る～

（株）NTTデータ、富士通（株）、日本電気（株）、（株）日立製作所、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）、沖電気工業（株）^注1の国内SI（システム構築）事業者6社が2008年4月から活動を開始した「システム基盤の発注者要求を見える化する非機能要求グレード検討会（略称：非機能要求グレード検討会）」は、各社の知見とノウハウに発注者企業7社^注2の意見を反映した「非機能要求グレード」をまとめあげた上で、外部からの有効性評価を得て、完成した非機能要求グレードを本日より公式Webサイト^注3で公開します。

非機能要求^注4は、情報システムを構築する上で重要な要素であるにもかかわらず、システムの検討段階で発注者（ユーザー）と受注者（ベンダー）が予め共通の認識を得ることには難しさがありました。「非機能要求グレード」は、システムの基盤部分^注5に関して、非機能要求の"水準/度合い"を情報システムの性格によって段階的に表記することで、上記の課題解決を狙ったツール群です。

今回完成した「非機能要求グレード」は、2009年5月に公開した第1版を元に募集したパブリックコメントを反映するとともに、東京海上日動火災保険（株）と東京ガス（株）が保有するシステムを用いた適用評価の結果を通じて改訂を重ねたものです。また、非機能要求グレードを自由にカスタマイズするための「スプレッドシート」を新たに公開しております。

検討会参加6社は、「非機能要求グレード」のIT業界での本格的な普及を目指すため、独立行政法人　情報処理推進機構　ソフトウェア・エンジニアリング・センター（以下、IPA SEC）へ「非機能要求グレード」の著作権を無償で譲渡します。今後、6社は経済産業省が取り組む情報システムの信頼性向上のための施策の1つとして、IPA SECにより2010年度に開始される予定の「非機能要求グレード」の普及と利用促進に向けた活動に協力していきます。

「非機能要求グレード」は、非機能要求を、システム基盤に関する要求の重要な項目から順に、段階的に詳細化しながら発注者と受注者が同時に確認を行うためのツール群であり、「グレード表」「非機能要求項目一覧」「樹系図」の3つのツールと、「利用ガイド」から構成されます。それぞれのツールの詳細については別紙を参照ください。

2009年5月に公開した「非機能要求グレード（第1版）」に対して、様々な業種の企業の皆様からいただいた391件のパブリックコメントをもとに改善することで、より多くのユーザー企業・ベンダー企業が活用しやすいツールへと改訂しました^注6。

また、経済産業省主催の非機能要求グレード評価委員会において、東京海上日動火災保険（株）と東京ガス（株）が保有する稼働中のシステムの実例を用いて「非機能要求グレード」を評価しました。評価の結果、「非機能要求グレード」を活用することで従来に比べてシステム開発のコスト改善や運用リスクの低減が期待できることが明らかになりました。具体的には上流工程における発注者と受注者のコミュニケーションの問題が改善され、後工程での手戻りリスクの低減に期待できることが検証されています。^注7

「非機能要求グレード」をダウンロードされた多くの利用者の方から「自由に利用したい」といったご意見を頂きました。そこで検討会では改変など自由に活用できる形式として「非機能要求グレード」の元データをスプレッドシート形式で本日から完成版とあわせて公開します。

この「スプレッドシート」の活用例として、前述の事例による適用評価では個別の企業・業種・業界ごとに適した非機能要求グレードを事前に用意することが、活用の側面で有効であることが「非機能要求グレード評価委員会」によって示されています。

今後は検討会参加企業6社よりIPA SECに「非機能要求グレード」の著作権を譲渡し、経済産業省の施策の一環としてIPA SECで利用促進・普及を目的とした活動が開始されます。なお、本検討会は非機能要求グレードの完成をうけて、IPA SECへの移行が完了する2010年3月31日をもって活動を終了します。

活動終了後も検討会に参加したベンダー6社はIPA SECの活動に協力しつつ、各社内にて「非機能要求グレード」を活用したシステム構築を実施することで、従来よりも充実したコミュニケーションの実現により、お客様の業務変革の実現に貢献していきます。