NTTデータ地銀共同センター　アンチ・マネーロンダリング対応サービスの導入を決定 ～参加行と連携し、当局・制度対応を見据えた地銀トップレベルの対応を実現～

株式会社NTTデータが構築・運営している「NTTデータ地銀共同センター」（以下、「地銀共同センター」）において、アンチ・マネーロンダリング（以下、AML）への対応サービスとして、同分野にて国内で豊富な実績のあるNTTデータジェトロニクス株式会社と連携、「フィルタリング機能」を提供することを決定し、開発に着手しました。

「地銀共同センター」が提供する「フィルタリング機能」は、AMLが強化されつつある情勢を踏まえ、地方銀行（以下、地銀）トップレベルの対応を可能にするもので、2010年度下期からの提供開始を予定しています。また、「フィルタリング機能」以外にも、当局・制度を見据え、先進的な機能の拡大を検討します。

NTTデータは、今後も参加銀行の経営戦略実現に寄与する新たな共同化機能を積極的に企画・提供することで、さらなる付加価値増大に努め、地銀・第二地銀向け共同利用型センターにおけるデファクトスタンダードとしての確固たる地位確立を目指します。

AMLについては、2008年にFATF（Financial Action Task Force）^注1による対日審査が実施され、同年11月に審査結果が公表されて以降、AMLの推進に向けた動きが活発化してきています。

「地銀共同センター」は、NTTデータの最新鋭機能を有する次世代バンキングアプリケーションであるBeSTA^®（ベスタ）^注2を使用した地銀・第二地銀向け共同利用型センターであり、2004年1月より既に9銀行にサービス提供し安定運用しています。また、勘定系システム業務を中心とした現在の提供範囲にとらわれず、インターネットバンキング機能の拡張、共同利用型情報系統合データベースの構築、これを踏まえた融資統合管理システムやそのほかの営業支援・経営管理系サブシステム群との連携・融合など、共同化システムの範囲拡大を実現しています。

こうした共同化範囲の拡大の流れの一環として、AML対応サービスとして「フィルタリング機能」を導入し、「地銀共同センター」参加行に対してシステム共同化のメリットを生かした付加価値を提供します。「フィルタリング機能」は、メガバンクを始めとして国内で豊富な導入実績のあるNTTデータジェトロニクス株式会社のAMLフィルタリングパッケージ「Oculus^®（オキュラス）」^注3をベースとして構築します。これにより、「地銀共同センター」参加行は、単独で負担しなければならなかったコストを軽減できるとともに、先進的な機能を利用することができるようになります。

「Oculus」をベースとして構築する、先進機能の提供により、地銀トップレベルの対応が可能になります。

凍結口座名義人リスト、財務省資産凍結リスト、反社会的勢力リストなどの各種リストを利用できます。

「カナ氏名＋生年月日」での完全一致方式ではなく、日本語名称の表記ゆれなどを考慮した、あいまい検索に対応するとともに、漢字氏名、アルファベット氏名での検索も可能です。

顧客開設などと連動したリアルタイムでのフィルタリングを可能にします。また、リスト更新時に全顧客を対象とした再チェックを実施します。

グレー対象先（リスト突合）については、Web端末での判定機能を提供するとともに、判定結果（履歴）の参照機能も提供します。

「フィルタリング機能」については、当局・制度を見据えながら、スキームや利用条件を含めたシステム開発を進め、2010年度下期から段階的に提供を開始する予定です。

また、今後の規制強化の進捗動向や他行動向を勘案したうえで、「フィルタリング機能」の拡充や、AML対応サービスとして、「モニタリング機能」や「KYC機能」といった新機能の提供についても検討します。

「地銀共同センター」では、今後も参加銀行の経営戦略実現に寄与する新たな共同化機能を積極的に企画・提供することで、さらなる付加価値増大に努め、地銀・第二地銀向け共同利用型センターにおけるデファクトスタンダードとしての確固たる地位確立を目指します。