IFRSに対応した連結会計ソリューションを提供 ～グループ各社の単体会計と連結会計をつなぐ新ソリューション「IFRS対応G元帳」～

株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：山下　徹、以下NTTデータ）は、株式会社ディーバ（本社：東京都港区、代表取締役社長：森川　徹治、以下ディーバ）と、今後強制適用が見込まれている国際会計基準（以下、IFRS）の導入や企業の連結会計業務見直しを効率的かつスピーディーに実現する新たな連結会計ソリューション「IFRS対応G元帳」を共同開発し、2011年10月（予定）より提供します。

「IFRS対応G元帳」は、単体会計を中心としたERP領域にて多数のシステム導入実績を持つNTTデータグループと、600社を超える先進的連結会計システム「DivaSystem」の導入実績を有し、かつ連結決算領域でノウハウを有するディーバが双方の強みを生かして構築・提供するものです。顧客企業においては、グループ会社の会計情報を一元的に収集、管理することによりIFRS対応等の連結決算前の準備を効率的に実施し、決算の早期化を実現することができます。

本ソリューションは、グループ各社で実施される単体会計と親会社で実施される連結会計とをつなぐシステムとして、単独ソリューションで提供するだけでなく、NTTデータグループのERPブランドであるBiz∫^®（ビズインテグラル）と連携し、単体会計システム「Biz∫会計」^注1や連結会計システム「Biz∫連結」^注2と連携したトータルソリューションとしても提供します。

連結会計が重視され、さらに決算のスピード化が求められる現在、連結会計業務の効率的見直しは企業の大きな課題の一つになっています。また今後、多種類で詳細な注記情報の開示対応が求められるIFRS対応が始まると、連結会計業務は従来よりもさらに増加する一方、決算開示期限は順守する必要があるため、より一層の決算業務の効率化が必要になります。

そこでNTTデータグループはディーバと協力し、従来は各社が個々に課題解決に向けた工夫を行ってきたグループ間取引照合等の連結会計業務を効率化するとともに、今後対応が求められるIFRSの注記開示情報作成および組替対応を効果的に実現するソリューションを共同開発し、提供することにしました。

「IFRS対応G元帳」は、グループ各社で実施される単体会計と親会社で実施される連結会計決算とをつなぐシステムで、既存の単体会計業務やシステムに大幅な変更を加えることなく、スピーディーかつ安価にIFRS対応を含めた連結会計業務効率化を実現することができるソリューションです。IFRS対応で新たに求められる注記情報開示や、その注記情報作成に必要となるグループ間取引の照合・消去を、単体会計システムおよび連結会計システムと連携し実現します。

また、「IFRS対応G元帳」にてグループ会社から連結決算に活用するために収集した情報は、今後企業のグループ経営管理に活用していくことができます。

「IFRS対応G元帳」の主な特長は以下の通りです。

IFRSの注記開示情報作成にあたっては、従来の連結決算用に作成された連結パッケージ等でグループ会社から収集していた財務会計情報と比べ、多種類でかつ詳細な情報が必要となります。そこで、収集するグループ会社財務情報の粒度をさらに細かくするとともに適切に加工し、IFRS注記開示要求に資する会計情報を準備しておくことが求められます。

「IFRS対応G元帳」はこの制度要求に対して、グループ各社の総勘定元帳や補助元帳、仕訳明細等の情報を一元的に集約・管理・加工することで、連結決算前の業務を効率的に行い、今後のIFRS対応で注記開示に求められるレベルでの適正な情報を提供します。

IFRS適用により従来以上の多種類かつ詳細な開示情報が求められるようになりますが、この要求に企業が応えるためには、グループ各社の財務会計情報を単純合算値ではなく、グループ連結ベースの数値（グループ間取引の照合・消去をされたもの）をもとに連結会計数値を作成していく必要があります。

「IFRS対応G元帳」ではグループ間取引情報の収集、照合、および未照合リポートの提供といった機能を活用することにより、今後のIFRS対応で求められるレベルでのグループ連結ベースの数値を効率的に作成することができるようになります。

本ソリューションはNTTデータグループとディーバ両社の会計システム提供実績および顧客へのシステム提供で培った連結会計業務の効率化、連結決算早期化に関するノウハウに加え、NTTデータグループが進めているIFRS対応検討において得られたノウハウ・実績に基づき開発をしております。顧客企業は、具体的なプロジェクト実績に基づくソリューションとそのメリットを享受することができます。

IFRS対応等に伴い大幅な増加が見込まれる連結会計業務を改善し効率化することができます。

連結会計業務を効率化する結果、決算日程の短縮化、決算開示の早期化が実現できます。