被災地域における雇用創出に向けた取り組みを開始 ～石巻市にNTTデータグループの事務センター設立～

株式会社NTTデータ（東京都江東区　代表取締役社長：山下　徹）、株式会社NTTデータ東北（仙台市　代表取締役社長：竹原　政義）、株式会社NTTデータ3C（スリーシー）（東京都新宿区　代表取締役社長：上野山　英樹）は、東日本大震災により甚大な被害を受けた被災地域の雇用創出を目的として、まずは宮城県石巻市に石巻事務センター（仮称）を2012年1月より設立し、2012年3月よりNTTデータグループの一部業務の運用を開始します。

東日本大震災の発生以降、NTTデータグループでは「広域災害救急医療情報システム」や「自治体防災情報システム」などの提供を通じて、被災地の復旧活動を支援してきたと同時に、「ITを活用した復興支援活動」等、被災地域に向けた復旧・復興支援活動を続けています。現在被災地域においては、震災からの時間経過に伴って安定的な雇用創出が強く求められている状況です。NTTデータグループとして継続的な被災地域の復興支援を行うべく、今回、安定的な雇用創出に向けた支援活動を行うこととしました。

雇用創出を目的に石巻市に事務センターを設立し、第一ステップとしてNTTデータグループの各種業務支援機能を、第二ステップとしてコールセンター機能を設置します。

事務センター設立の機会とあわせ、NTTデータグループ社員による同地域への継続的なボランティア活動を促進していきます。現地のボランティア団体などと連携し、現地ニーズを踏まえた活動に社員ボランティアの派遣を開始するとともに、ITサービス企業であるNTTデータグループ社員の知見やスキルを生かして、被災地域のITリテラシー向上・IT人材育成につながる"ITボランティア活動"についても、現地と連携のうえ検討していきます。