信用金庫向け「渉外業務用スマートフォン」提供開始 ～城北信用金庫の全店で本格稼働開始～

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、NTTデータ）、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、ドコモ）、カシオ計算機株式会社（以下、カシオ計算機）の3社は、集金・預かり業務等、信用金庫の渉外業務に特化したFOMA^®モジュール内蔵の「渉外業務用スマートフォン（以下：業務用スマートフォン）」の提供を開始しました。ファーストユーザーとして城北信用金庫全店に導入し、本日より、同金庫の渉外端末として本格稼働を開始しています。

NTTデータは多くの信用金庫が利用する「しんきん共同システム」の構築・運用で得たノウハウを活用したシステム構築、ドコモはFOMAネットワークおよび「スマートフォン遠隔制御サービス」の提供、カシオ計算機は信用金庫向け業務用スマートフォンの開発を担当しました。

なお、本業務用スマートフォン提供にあたっては、2011年3月より城北信用金庫　南千住支店の渉外担当者の協力のもと試行運用を実施し、機能面・運用面の改善点についてのアドバイスに基づいた、利便性向上に繋がる機能強化を行ってきました。

今後、本業務用スマートフォンについて、NTTデータの「しんきん共同システム」を利用する信用金庫を対象に展開を図り、2014年度末までに10,000台の販売を目指します。

信用金庫においては従来、集金・預かり業務のアプリケーションを搭載した専用のハンディターミナルを渉外支援端末として活用してきました。その一方で、多くの渉外担当者は渉外支援端末とは別に、連絡用の携帯電話を所持しており、担当者においても端末を管理する信用金庫においても複数端末所持の負担が少なからず存在していました。

そこで、NTTデータとドコモ、カシオ計算機は共同で、業務用スマートフォンを活用した次世代渉外支援端末の検討をすすめ、今回、ハンディターミナルと携帯電話の役割を統合した信用金庫向け業務用スマートフォンの提供を開始しました。この新端末により、信用金庫における複数端末所持に伴う負担が軽減されると同時に、業務用スマートフォンの機動性やシステム拡張性を生かした、渉外業務の拡大を見込んでいます。

業務用スマートフォンに搭載する渉外支援業務のアプリケーション開発と業務用スマートフォンとのデータ授受および勘定元帳との接続を行う通信サーバーの開発を行いました。業務用スマートフォン対応のアプリケーションは、従来の「渉外支援システム」のラインアップとして提供します。

本システムにFOMAネットワークを提供するとともに、業務用スマートフォンへ「スマートフォン遠隔制御サービス」を対応させました。「スマートフォン遠隔制御サービス」は、企業で管理しているスマートフォンを「あんしん」「便利」にご利用になれるサービスです。紛失時の遠隔ロックやデータ削除、不正利用を防止するためのデバイス利用制限など、さまざまな制御・設定を専用のWebサイトより、一括で操作することができます。本サービスにより信用金庫本部の管理者等、あらかじめ権限付与された職員が遠隔制御用のPC端末からFOMAネットワーク経由で業務用スマートフォンの遠隔制御を行えます。また、夜間対応等、信用金庫職員では即時対応が難しい状況に備え、信用金庫からの委託を受けてドコモが遠隔制御操作の代行オペレーションを行うオプションサービスも用意しています。

また、専用線等で信用金庫本部の通信サーバーにFOMAネットワークをダイレクトに接続するセキュアネットワークサービス「ビジネスmoperaアクセスプレミアム　FOMAタイプ」を提供し、インターネットなど他網からのアクセスを不可能とするサービスも提供します。

信用金庫の渉外業務に欠かせない通帳MS（磁気ストライプ）リーダーを搭載し、FOMAネットワークに対応した業務用モバイル端末を開発。信用金庫向けの渉外業務用スマートフォンとして提供します。

2月17日の城北信用金庫の本格稼働を皮切りに、全国の信用金庫に向けた展開を開始します。2014年度末までに10,000台の販売を目標とします。

個別見積もりとなります。

NTTデータは、今回提供する集金・預かり業務を中心とする端末機能に加え、スマートフォン機能を活用し、融資案件情報やCRM情報を顧客提案に活用する営業支援システムとの連携機能や、各種WEBサイトとの連携機能の拡張等、渉外業務における利便性向上、ビジネス拡大を支援する機能強化を行っていきます。

ドコモは、信用金庫をはじめとした法人のお客様のスマートフォンに対する関心の高まりに応え、それらを安全に利用可能なサービスの充実に向け取り組みます。

カシオ計算機は、業務用スマートフォンをはじめとする多彩な業務支援端末をさらに進化させ、幅広い業種や業態に対応したモバイルソリューションの拡充に取り組んでいきます。

今後も3社は業務用スマートフォンを次世代の渉外支援端末と位置付け、信用金庫のサービス機能向上の要望に応えるため、協力してビジネスを展開していきます。