NTTデータの「BizXaaS® BCP・DRコンサルティングサービス」を自治体向けに展開 ～東日本大震災被災地域における活動で得た教訓を活かし、実効的なICT-BCPを短期間で策定～

株式会社NTTデータは、企業のBCP^注1（事業継続計画）策定を支援する「BizXaaS^® BCP・DRコンサルティングサービス」を、自治体のICT-BCP策定向けにカスタマイズし2013年2月12日より提供開始します。

本サービスは、NTTデータが復興支援として実施した東北地方におけるBCP策定のノウハウに基づき、新たにサービスを追加したもので、庁舎倒壊や原子力災害などシビアインシデントに対応するICT-BCPを、当社の推奨する検討プロセスでは最短5回で策定することができます。また、独自ツールにより、被災後の住民サービスの継続状況をシミュレーション（見える化）し、各市町村の実情に沿った費用対効果の高いDR^注2対策も合わせて提案します。

東日本大震災以降、関係機関による被害想定の見直しが行われています。具体的には、内閣府の南海トラフの巨大地震、東京都の首都直下地震、原子力規制庁の原発事故の際の重点地域半径30㎞圏内への拡大などが挙げられます。これらの動きに対応し、企業のみならず自治体においても、災害時に行政機能を維持するためのBCP策定、見直しが進んでいます。

従来、多くの地方自治体では、業務の応急、復旧措置の規定はあっても、行政機関自体の被災は想定されていないのが実情でした。しかし東日本大震災で起きたような、職員・庁舎・ICTシステム自体の被災や、原子力災害など、3.11以前は想定外と見なされがちであった事態に対する、自治体業務のBCP策定が急務となっています。

NTTデータは震災以降、東北の被災地域においてBCP策定の支援を行ってきました。そこで得た教訓と知見を基に、これまで企業向けであった「BizXaaS BCP・DRコンサルティングサービス」を、新たに自治体向けにカスタマイズし展開します。

本サービスでは、被災地域における活動を通して得た知見を基に、総務省のガイドラインに準拠した自治体向けICT-BCPを最短5段階のコンサルティングにて、NTTデータが策定の支援をします。同時に、AsIs（現状）とToBe（あるべき姿）のシナリオ（定量化されたシミュレーション）で、BCPの効果やイメージを見える化し、自治体の実情に沿った投資効果の高いDR対策を決定できます。

福島県二本松市は、東日本大震災における近隣自治体の被災や、それらの自治体への支援を通じ、ICT-BCPの必要性を感じ、BCP・DRの検討を開始しました。当社は、被災地域における復興支援（BCP策定支援）として5回のコンサルティングを実施し、現状調査、罹災時における住民サービス継続性の定量化、近隣地域での業務継続を考慮したバックアップサイトの構築等のICT-BCPを策定しました。

福島県二本松市
総務部人事行政課電子情報係
佐々木 幹夫

震災以降、自治体業務のBCP策定が急務といわれ、当市においても検討を始めようとしていた折、NTTデータが被災地域における復興支援としてのBCP策定支援を行っていることを知り、今回利用させていただきました。策定にあたり、当市の現状等を再確認することができたこと、また、ICT-BCP計画の考え方等、今後の業務に大変役立つものと思われます。

NTTデータは、本ソリューションの提供により、2015年度までに300億円の売上を目指します。

また、今後もBizXaaSは、お客さまの事業継続性向上にむけたサービスや、クラウドを活用した高付加価値なIT基盤の提供に努めてまいります。

BizXaaSはNTTデータのクラウドサービスのブランド名称です。長年NTTデータグループが培ってきたシステム構築ノウハウを応用した「安心・安全・信頼」のトータルクラウドサービスです。BCP・DRについては、大手民間企業向けにメールDRの構築を実施した等の実績があります。