生活者のTwitterによる情報受発信と購買行動の関係性を捉えるための共同研究を開始 ～Twitterのツイートデータと購買行動のデータをシングルソース化して分析～

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃、以下：インテージ）と株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：村上 清幸、以下：ドコモ・インサイトマーケティング）、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）は、生活者のTwitterによる情報受発信と製品・サービスの購買行動の関係性を捉えるための共同研究を開始します。

三社は、生活者の購買行動に関係する複数のデータを結び付けて分析し、その関係性を捉える研究により、企業のマーケティング活動をより効果的に行うための情報やサービスの提供を目指します。

インターネットやスマートフォンの急速な普及により、近年、企業のマーケティングに大きな変化が起こっています。生活者自身が手軽にインターネット上に情報を発信し、発信された「商品の情報」や「企業の評判」を見た他の生活者が購買を決めるというように、生活者の情報接触が変わり、購買行動が変化してきています。これをうけ、企業のマーケティング活動においては、ソーシャルメディアの積極的な活用が進んでいます。

これらの変化を受け、インテージとドコモ・インサイトマーケティングでは、生活者の購買行動は「購買とその前後の場」における情報接触によって影響を受けている、とする『循環型マーケティング理論』をベースにしたソリューションの開発を行っています。また、NTTデータでは、2012年9月に米国Twitter社とツイートデータ提供に関するFirehose契約を締結し、国内唯一のデータ再販事業者として、提携企業から入手したデータを活用したビッグデータ分析やコンサルティング、システム開発を行ってきました。今回はその一環として、インテージが保有する「SCI-personal」（全国5万人を対象とした個人消費者パネル調査）のデータと、NTTデータが提供する「Twitter」のデータをシングルソース（同一個人）で結び付け、生活者のTwitterによる情報受発信と製品・サービスの購買行動との関係性を分析するものです。

今回の研究を通してインテージでは、さらにインターネットやテレビなどの広告・情報接触と購買行動の関係性を捉える「i-SSP（インテージ シングルソースパネル）」にも結び付け、ソーシャルメディアを活用した「コミュニケーション・プランニングと効果測定」に役立つ情報とサービスの提供を目指しています。一方、ドコモ・インサイトマーケティングでは、今回の研究結果を今後のサービスの開発に活かし、生活者と企業をつなぐ、新しいマーケティングのフィールドをつくっていきます。また、NTTデータでは、今回の研究を通してTwitterデータ提供・分析サービスのさらなる拡充を図るとともに、ユーザー企業のコスト削減・売上拡大に貢献できるソーシャルメディアやビッグデータ分析・活用を支援するサービスの開発を積極的に行っていきます。

なお、データ収集においては、調査に協力いただく方への十分な説明と個人情報保護への配慮を行います。

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。国内マーケティングリサーチのパイオニアとして、お客様のビジネスの成功に貢献します。

株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：村上 清幸）は、主にリサーチ事業、コミュニケーションサービス事業およびエリアマーケティング事業を展開し、生活者に密着したモバイルの特性を最大限活用したリサーチやプロモーションを提供しています。ドコモプレミアクラブ会員約5,000万人の顧客基盤と、インテージの情報活用ノウハウの融合により、圧倒的な規模と品質を備えたサービスを、生活者と企業に提供します。

株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男）は、ITを用いた、さまざまなしくみの提案からシステムづくり、その先の活用に至るまで、トータルにサービスを提供しているITサービス業界のリーディングカンパニーです。データ分析の分野においても、ソーシャルメディアデータの活用をはじめ、ビジネス創出、分析業務支援、基盤構築、ソリューション提供等を通して、顧客企業のビッグデータ活用をトータルでサポートします。