平成25年度「エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査）」の受託決定について ～NTTデータ経営研究所、NTTデータの2社により、インドネシア・バンドン市のスマートコミュニティ向けクラウド基盤事業の実現可能性調査～

株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：豊田 充、以下：NTTデータ経営研究所）、および株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）は、平成25年度「エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査）」について経済産業省（商務情報政策局 情報経済課）より10月25日に採択されました。

2013年11月より「インドネシア・バンドン市のスマートコミュニティクラウド事業可能性調査」を実施し、2014年3月までに調査結果を報告します。

経済産業省による「エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業」は、官民連携によりスマートコミュニティ等の海外展開を強力に推進することで、新興国等におけるエネルギー需給の緩和に貢献する日本の優れた技術・ノウハウを活用したインフラ・システムの導入を目的とした事業です。

今回採択された「インドネシア・バンドン市のスマートコミュニティクラウド事業可能性調査」は、インドネシア第三の都市であるバンドン市が、今後推進するスマートコミュニティ施策において、必要となるクラウド基盤に関する事業の実現可能性を調査するものです。

インドネシアにおけるITサービス事業化の検討をより具体化するにあたり、NTTデータ経営研究所は市場分析および事業検討を、NTTデータはアーキテクチャーの検討を行います。

成長著しいインドネシアにおける都市の課題を解決するためには、エネルギーインフラや都市交通インフラの高度化が必要とされています。一方、スマートグリッドやスマートコミュニティ等の次世代エネルギーインフラは、有望市場としてグローバルレベルでの競争が激化している分野であり、かつ、急速にITとの連携を強めている分野でもあります。今回の採択を契機に、グローバルでの産官学連携を通じて、スマートコミュニティに関するIT基盤のアーキテクチャーを提供していくことは、今後この分野での競争力を確保する上で大変重要となります。

NTTデータは、慶應大学SFC研究所とバンドン工科大イノベーション研究センターが両国の官民リーダーを集めて立ち上げたIndonesia-Japan Innovation Convention（IJIC）2012に招聘（しょうへい）されるなど、新たなグローバル展開の取り組みを進めてきました。この会議において、インドネシアと日本の両国が戦略的なパートナーシップを築き、スマートコミュニティ構想およびオープンイノベーションによる都市基盤を整備していくことが発表されました。スマートコミュニティクラウドは、バンドン市の都市基盤整備を支えるクラウド基盤となります。

今後2社は、アジア諸国に対して日本の先進的なIT技術を活用したスマートコミュニティ実現に、引き続き貢献することを目指します。