クラウドサービス「BizXaaS® MaP物件管理・店舗管理・顧客管理」を拡充 ～地図ラインナップの拡大とタブレット対応の標準化により、利用者の業務要件に応じて柔軟・迅速に対応～

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は地図情報コンテンツと業務アプリケーションを連携させるクラウドサービス「BizXaaS^®（ビズエクサース）MaP」に対し、選択できる地図の追加、タブレット対応の機能を拡充し、7月3日より提供を開始します。

今回拡充した主な機能は、BizXaaS MaPの特定業務向けメニュー「BizXaaS MaP物件管理」「BizXaaS MaP店舗管理」「BizXaaS MaP顧客管理」（以下：本サービス）に対する、標準で選択できる地図の追加とタブレット対応機能の標準メニュー化の2点です。今まで提供していたゼンリン社製の地図に加え、Google Maps API for Businessに対応します。また、今までカスタマイズ対応であったタブレット対応機能が基本サービス料金で利用可能となります。これにより業務や利用形態等にあわせて最適な地図の導入が可能になるほか、導入期間を大幅に短縮することができます。

本サービスは、顧客情報・契約情報といった社内の業務データや、企業情報・電話帳データ等の社外データを住宅地図と重ね合わせて集約でき、またその情報を契約状況に基づいた地図の塗り分け等で可視化することができるサービスです。

今後、各種コンテンツと機能メニューをさらに充実させ、さまざまな業界に広く展開を図ることで2017年度までに累計10億円の売り上げを目指します。

近年、PCやネットワークの性能向上、またGoogleマップなどの普及により、ビジネスシーンにおいて地図の活用範囲が拡大しています。企業がより効率的かつ戦略的に営業活動を行うため、地理や位置情報の閲覧だけに留まらず、顧客情報等のデータと地理情報を結び付けて多角的な分析を行う等、より高度なサービスが求められるようになってきました。また、スマートフォン・タブレットの普及によって、外出先でも業務データを閲覧・編集することで業務を効率化させたいというニーズも高まっていました。

NTTデータはこれまでも地図と企業データを連携させる「BizXaaS MaP」の特定業務向けメニューとして金融・インフラ業界向けに「BizXaaS顧客管理」、不動産・建設業界向けに「BizXaaS物件管理」、製造・小売業界向けに「BizXaaS店舗管理」をそれぞれ提供してきましたが、今回利用者の拡大・多様化にともない、かねてからニーズが強かった地図ラインナップの拡充とタブレット対応の標準化を行うこととしました。

本サービスは、地図にひもづけて顧客・物件・店舗情報の登録、管理ができます。契約情報や問い合わせ履歴等、既存システムで管理している情報と地図（物件・店舗）情報をひもづけることで、営業ステータスや売り上げ状況等を一元的に把握することができます。さらに登録内容に応じて地図上で塗り分け表示を行うことができるため、視覚的な情報把握が可能となります。

また本サービスはクラウドサービスとして提供しているため、情報の一元的な管理と、その情報の地図上等での可視化を、端末にデータを残さない仕組みで実現しています。これにより端末紛失等によるセキュリティーリスクを低減することが可能となります。また、各情報単位に参照・更新・削除の権限を設けることができるため、ユーザーの業務に合わせたセキュアな情報管理が可能です。

今まで個別対応となっていた以下の2つの機能を標準化しました。

従来から提供していたゼンリン社の地図に加え、今回Google Maps API for Businessをラインナップに追加しました。これにより、業務要件に合った地図を選択して利用することが可能となります。例えば金融業界の営業渉外業務などBtoC営業においては、個宅の表札名など詳細を把握できる住宅地図を利用することで、顧客ではない世帯の情報を把握することができるため、見込み顧客発掘に有効です。また、不動産業界の物件調達業務おいては、Google Maps API for Businessの航空写真やストリートビューと、物件位置を重ねて表示することで、管理物件の周辺状況を容易に把握することができます。このように、業務要件と利用形態にマッチした地図を柔軟に選択できます。

タブレット端末を利用することで、外出先での業務が可能となり、迅速な顧客対応や、外出先での情報収集、空き時間での活動報告等による業務の効率化を実現します。タブレット対応が標準化したことで、導入までの時間短縮とカスタマイズにかかるコストを削減することができます。（iPad、Android、Windows8に対応済み）

本サービスは同時接続利用者数、オプション、カスタマイズの内容により、初期費用、ランニング費用が変わります。

地図のラインナップとして、2014年度内にHTML5を用いた立体地図の対応を予定しています。

HTML5を地図に適用することにより地図の見栄えを変更することが可能となるため、地図を立体的に閲覧できるようになるだけでなく、建物の時間帯等に応じた見え方の変化にも対応可能となります。また、オフラインでも利用できるようになるため、通信費の削減効果などが期待できます。今後、各種コンテンツと機能メニューをさらに充実させ、業界、規模を問わず広く展開を図ることで、2017年度までに累計10億円の売り上げを目指します。