公共の上下水道分野における情報処理インフラの活用に向けた本格検討を開始 ～上下水道事業への参入も視野に国内有力企業と連携～

株式会社NTTデータ（代表取締役社長：岩本 敏男、本社：東京都江東区、以下：NTTデータ）は、2014年7月より、公共の上下水道分野における情報処理インフラの活用に向けた本格検討を開始します。

昨今、公共上下水道事業は、より効率的な運営が求められており、今後情報処理インフラに関する活用ニーズが一層高まると判断しました。

NTTデータは、上下水道分野での包括的な三社連携をしている、国際航業株式会社（代表取締役社長：土方 聡、本社：東京都千代田区、以下：国際航業）、水道機工株式会社（代表取締役社長：佐藤 眞理、本社：東京都世田谷区、以下：水道機工）、メタウォーター株式会社（代表取締役社長：木田 友康、本社：東京都千代田区、以下：メタウォーター）と2014年5月にNDA（秘密保持契約）を締結しました。水道機工とメタウォーターとは公共分野における水環境事業に関する全般的な連携について、国際航業とは漏水検知に関する製品・ソリューションの開発について、将来的な業務提携も視野に、今後ビジネス検討を実施していきます。

NTTデータでは将来的に、国内はもとより2025年には現在の2倍の約75兆円の市場規模が見込まれる海外の上下水道分野^注へのビジネス展開を目指し、NTTデータにおける新たな社会インフラシステム事業に成長させていきます。

国内の公共上下水道事業は、近年の公共投資額の縮小傾向に加え、人口減少による料金収入の減少、高度経済成長期に整備された上下水道施設の老朽化に伴う更新需要の増大、熟練職員の退職に伴う技術継承、震災を踏まえた危機管理対策の必要性など、多くの課題を抱えています。このため、より効率的な事業運営を行うべく、民間への事業運営委託や、民間資本導入による経営・包括委託へのシフトが今後ますます加速化していくことが見込まれています。

以上の状況から、NTTデータでは今後公共上下水道分野における情報処理インフラに関する活用ニーズがこれまで以上に高まるととらえ、上下水道分野において包括的な三社連携をしている、国際航業、水道機工、メタウォーターとビジネス共同検討を行い、「効果的な情報処理インフラの活用」の実現に向けた本格検討を行うこととしました。

NTTデータは、上下水道分野での包括的な三社連携をしている国際航業、水道機工、メタウォーターと連携し、NTTデータが有する大規模社会インフラ等に関連する情報システム・サービスやセンサー基盤等に関する提案・営業活動や構築・導入・構築ノウハウおよびビッグデータ活用における分析ノウハウ等を用いて、三社とのシナジーをもたらす「効果的な情報処理インフラの活用」を検討します。これにより、三社と連携したビジネスの拡大につなげていきます。

具体的には、浄水場・下水処理場内のプラント監視や、管路の管理・監視（漏水検知）などの監視業務、将来的なスマートメーターの適用を視野に入れた料金徴収業務、および上下水道施設管路の維持計画業務への参画も視野に、業務の効率化、災害時対応等の実現に向けた検討を行う予定です。

さらに今後NTTデータでは、海外の上下水道分野へのビジネス展開を目指していきます。