レジ横に設置可能な免税書類発行システムを開発 ～省スペース端末で、免税制度改正後増加する免税店の手続きをサポート～

グローバルブルー ティエフエス ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役兼社長：清水 克俊、以下：グローバルブルーTFS）と株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）は、専用の小型端末を用いて免税書類の発行が可能なサービスを新たに開発し、免税書類発行システム「GripsJ（グリップスジェイ）」のラインナップとして2015年春より提供を開始する予定です。

両社は2014年1月から、免税手続きに必要な書類を、パソコンを用いることで、手書きと比べ短時間かつ正確に作成・管理することが可能な、免税書類発行システム「GripsJ」を提供してきました。今回、レジ横にも設置可能な専用小型端末でも本システムを用いて免税書類を発行可能なサービスを新たに開発したことで、スペース上の問題から免税書類発行システムを導入できず、免税対応を見送っていた店舗においても、広く導入が見込まれます。なお、両社を通じて今後5年間で、累計3万台の導入を目指します。

昨今の政府の観光立国化に向けた取り組みや、五輪開催決定の後押しにより、訪日外国人旅行客数は、2013年の1036万人から2014年は1341万人と29%増（日本政府観光局調べ）と、着実に増加しています。また2014年10月1日に免税制度が改正され、食料品・飲料・薬品類・化粧品類等が免税販売対象となり、幅広い小売店が免税店となることが可能になりました。これにより、日本国内における免税店舗数は2014年4月から半年の間で、5777店から9361店と40%近く増加しています（観光庁調べ）。

免税店では、免税品販売の際に「購入記録票/誓約書」の作成等が必要となり、通常は手書きで本書類を作成するため、申請手続きに時間がかかっていました。そこで、グローバルブルーTFSとNTTデータは、2014年1月よりパソコンで免税書類の作成を可能とするサービス「GripsJ」（以下：PCタイプ）の提供を開始し、百貨店をはじめとする小売店に提供してきました。しかしながら、PCタイプにおいてはパソコンやプリンター、パスポートリーダーを設置する場所が必要なため、導入店舗は限られていました。

制度改正に伴う免税店の増加を受け、さまざまな形態の店舗における免税対応を支援するため、今回PCタイプと比べ設置面積が4分の1程となる専用小型端末^注でも、免税書類発行が可能となるサービスを新たに開発し、「GripsJ for Terminal」（以下：小型端末タイプ）として提供を開始することとしました。

小型端末タイプは、プリンター内蔵の専用小型端末とパスポートリーダーのみで免税書類が発行できるため、PCタイプと比べ、4分の1の省スペースで免税手続きができるようになります。また、POSレジ横に小型端末を設置できるため、会計時にスムーズに免税手続きも行うことが可能です。

これにより、設置スペースの問題から免税書類発行システムの導入が出来ず、手書きで免税対応を行っていた店舗や、免税対応自体を見送っていた中小規模の店舗においても、免税対応を実現することが可能となります。

本システムはNTTデータが開発を行い、グローバルブルー TFSが加盟店向けにサービス提供を行います。なおサービス開始日については、多くの外国人が日本に旅行にくる桜の開花時期に合わせて2015年春の予定です。

2015年春からのサービス開始にあわせて、大手高級ブランドやアパレルブランドでの利用開始が決定しています。

両社は訪日外国人誘客に取り組む免税店に向け、本システムの導入を推進し、今後5年間で累計3万台の導入を目指していきます。

2015年3月3日（火）～3月6日（金）に東京ビッグサイトで開催される「第31回流通情報システム総合展 リテールテックJAPAN2015」のグローバルブルーTFSブースにおいて、本サービスのデモ展示を行います。

デモ展示においては、今回新たに提供を開始する専用小型端末の操作が体験可能となっていますので、是非来場下さい。