「電子申告の達人」が、2017年施行の税制改正に対応 ～電子申告の簡素化に対応し、地方公共団体の確定申告支援業務を効率化～

株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）は、2017年1月からの税制改正^注1の施行に合わせ、「電子申告の達人（地方公共団体用）」を販売開始します。

これまでNTTデータは、各社の「確定申告書支援システム^注2」で作成された所得税等の申告データと連携し、確定申告支援業務の効率化を実現するソフトウエア「電子申告の達人」を提供してきました。2017年1月からの税制改正の施行により、地方公共団体の確定申告支援業務における国税の電子申告（e-Tax）^注3の利用が簡素化されることに伴い、電子署名の添付省略に対応するとともに、電子申告の一括送信やLGWANの利用を可能とした「電子申告の達人（地方公共団体用）」を地方公共団体向けに発売します。

これにより、地方公共団体は電子申告することが容易となるため、現状、電子申告の普及が進まず、これまで書面で対応していた確定申告書の管理や運搬といった業務負担およびコスト等を軽減できます。

今後NTTデータでは、確定申告支援システム開発メーカーと連携し、3年で150万件の電子申告化および、地方公共団体700団体への導入を目指します。

個人納税者が確定申告を行う際、本来、その受け付け業務は税務署が行います。ただし、確定申告期の一定期間は、税務署の混雑軽減や近隣に税務署がない地域のために地方公共団体が申告相談会場を設けており、会場に派遣された税務署職員や地方公共団体職員が申告の支援を行っています。多くの地方公共団体では、各社の「確定申告支援システム」や国税庁のwebサービス「確定申告書等作成コーナー」を使用して申告書作成の支援を行い、申告書を税務署に送ります。その際、これまでも国税庁のwebサービス「確定申告書等作成コーナー」やNTTデータの「電子申告の達人」等を使用することで電子申告自体は可能でしたが、実際に電子申告を行うには、電子証明書を用いて電子署名を行う等の手続きが必要でした。そのため、現状、多くの地方公共団体は電子申告を用いず書面による申告書の作成支援をしており、申告書の管理や運搬などの業務負担が課題となっていました。

今回、2017年1月施行の税制改正により、地方公共団体の申告書支援システムによる所得税等の電子申告が簡素化され、地方公共団体の職員による本人確認を前提に、電子署名の省略が認められることとなりました。

これまでNTTデータは、税理士事務所や法人企業の多様な電子申告に対応したサービスを提供してきました。

そこで培った電子申告のノウハウを生かして、2017年1月施行の税制改正に対応し、地方公共団体向けの「電子申告の達人」の提供を開始します。

2007年より提供中の「電子申告の達人」は、個人事業主の所得税等の各確定申告書類の作成から電子申告、申告後の結果の確認まで、トータルに確定申告業務のサポートを行うソフトウエアです。今回、電子署名およびそれに係る電子証明書が不要となる2017年1月施行の税制改正に対応し、「電子申告の達人（地方公共団体用）」として販売を開始します。

主な特長は以下の通りです。

税制改正に対応し、電子署名を添付せずに電子申告を可能にします。

大量の申告データの一元管理が可能で、作成された電子申告データを一括送信可能です。また、電子申告データのステータス（作成完了、送信済み、受け付け完了など）を一覧確認する機能や、申告種類、所得金額、納税額などを一覧出力する機能もサポートし、電子申告に係る一連の作業の一括管理も可能です。

確定申告のデータを送信する際に必要となるネットワーク接続では、既存の総合行政ネットワーク「LGWAN」に対応し、高いセキュリティーでのデータ授受を実現します。

従来の「電子申告の達人」からの機能である、データ連携を具備しています。地方公共団体が現在利用している「確定申告支援システム」には電子申告には対応していないものも多くありますが、そのようなシステムで作成された確定申告データであっても、煩雑な設定を必要とすることなく、簡単な操作だけでシームレスにデータ連携を行うことが可能です。これにより、現状の確定申告支援業務フローのまま、「電子申告送信」作業の追加という最小限の運用変更で電子申告を行うことができます。

対応する確定申告書支援システムは以下の通りです。

税制改正により、電子申告がさらに普及することで地方公共団体において以下のメリットが生まれます。

今後NTTデータは、地方公共団体での利便性向上のための機能拡充を行い、税制改正対応開始より3年で150万件の電子申告化を目標とし、地方公共団体700団体への導入を目指します。