「Twitterデータ提供サービス」が全言語に対応 ～分析活用やシステム開発など、Twitterデータのさらなる利用用途の拡大を推進～

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、2015年10月8日より、「Twitterデータ提供サービス」を全ての言語に対応したサービスへ拡充します。

これまでのサービスでは、提供データの対象言語を「日本語のみ」としていましたが、Twitter社との新たなパートナーシップ契約を締結することで、その対象範囲を拡充し、日本語以外の言語を含む全てのデータを使った分析活用およびシステム開発が可能となりました。これにより、お客さまからの要望の高い「訪日外国人動態調査」でのデータ利用や、ブランドモニタリングのための「グローバルBI」での活用など、Twitterデータのさらなる利用用途の拡大が可能となります。

今後、NTTデータではTwitterデータの提供と、ソーシャルデータを含むお客さま社外の情報を活用することで、お客さまの企業活動に貢献できるシステムやソリューションの開発を推進し、関連ソリューション含めて、2020年度までに50億円の売り上げを目指します。

NTTデータは、2012年9月に米国Twitter社とTwitterデータ再販契約を締結し、2012年12月より「Twitterデータ提供サービス」を提供しました。以後、官公庁、金融機関、メーカー、流通業をはじめとする、さまざまな業界に対して、のべ150社以上のお客さまにサービスを提供してきました。

並行して、企業等でのソーシャルデータの利活用の推進を検討してきましたが、昨今、お客さまのグローバル進出によるグローバル規模での情報分析ニーズや、訪日外国人動向調査を目的とした日本語以外のTwitterデータの活用ニーズの急速な高まりがありました。

そこで、Twitter社と協議のうえ、これまでの契約を見直し、NTTデータが取り扱うことができるデータの対象言語を日本語を含む全ての言語のデータへ広げることを含めた新たなソリューションパートナーシップ契約の締結によって、Twitterデータの分析活用およびシステム開発のサービスを拡充することが可能となりました。

これにより、Twitterデータの全言語、全期間の分析活用およびシステム開発が可能となり、各国での商品ブランド力調査や新商品の反応調査、プロモーションの効果測定やさまざまな国からの訪日外国人の動態調査の分析システムおよび分析調査サービスの提供などが可能となります。

今後、NTTデータでは、Twitterデータの提供のみならず、ソーシャルデータなどのお客さま社外の情報を活用することで、お客さまの企業活動に貢献できるシステムやソリューションの開発を推進し、関連ソリューションを含めて、2020年度までに50億円の売り上げを目指します。