中京銀行のタブレット端末行内接続基盤を構築 ~地銀初 スマートデバイスおまかせサービスを導入~
2015年11月5日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、株式会社中京銀行(以下:中京銀行)に対し、タブレット端末行内接続基盤と各種保守サービスを組み合わせた『スマートデバイスおまかせサービス』を提供し、2015年12月よりサービス開始します。
『スマートデバイスおまかせサービス』は、タブレット端末と銀行内システムとの接続に必要なクラウド基盤設備(端末、回線、認証機能)と、ヘルプデスクサービスを含む運用保守サービスを組み合わせた、トータルサポートサービスです。金融機関が必要とする高いセキュリティー技術や保守サービスをクラウドサービスで提供するため、システムを自社構築することなく、月額料金による利用が可能となり、システム投資を抑えつつ、タブレット端末の行内接続を実現することができます。なお、中京銀行が本サービスのファーストユーザーとなります。
NTTデータでは、今後規模の大小を問わず、幅広い金融機関に対しサービス提供を行っていくと同時に、法人分野等他業態へのサービス提供も検討していく予定です。
背景
金融機関においては、渉外行員のコンサルティング力向上、外訪先での業務効率化・コンプライアンス対応強化を目的としたタブレット端末の導入が急速に拡大しています。
中京銀行は、2014年春より段階的にタブレット導入を行っており、NTTデータが提供するCONTIMIXE®クラウドサービス注1を活用して、投信情報、ローンシミュレーション等の各種相談ツールを、行内システムに接続しない形態で利用してきました。
その実績を踏まえ2015年度より、タブレット端末と銀行内システムとの接続によって、営業支援システムにおける利用領域を拡大することを目指し、本サービスを利用することになりました。
これまで金融機関のタブレット活用においては、主にセキュリティー面の懸念から、多くの金融機関が行内システムとの連携に慎重でした。しかしながら、相談ツールや電子パンフレットの利用、インターネット接続といった、これまでのタブレット利用だけでは、タブレット活用促進や導入効果の最大化の点で限界があることから、行内システムとの接続に対する要望が多く寄せられています。NTTデータでは、これらニーズに応えるため、タブレット端末の行内システムに必要となる機能を、金融機関が利用しやすいクラウド型サービスとして提供することとしました。
特長
以下の『スマートデバイスおまかせサービス』の特長が評価され、中京銀行への導入に至りました。
- 1.クラウド型基盤センターによる本格的行内接続対応基盤サービス
- 月額利用型サービスによる初期投資の抑制
- 少数台数からの開始、今後の台数拡大計画への柔軟な対応
- 共同利用によるネットワーク費用低減メリット
- 2.行内接続を可能とする高セキュリティー対策のネットワーク環境と認証システム
- 電話番号認証・端末認証等の多段認証
- リモートロック・紛失時の端末情報遠隔消去・アプリ配信等の端末管理(MDM)の実施
- 24時間365日の緊急時対応受付
- 行員からの問い合わせに直接対応するヘルプデスクサービス
- 安全でスムーズなインターネットへの接続(DMZ注2利用、端末での切り替え不要)
- 3.行内セキュリティーガイドライン注3に準拠したサービス
- 金融機関のタブレット活用時には、各金融機関が個別にシステム構築・運用に関するセキュリティーガイドラインを設定し、適切に運用する必要があります。本サービスはFISC基準に準拠するセキュリティーガイドラインに対応しているため、金融機関はセキュリティー確保のための独自のセキュリティーガイドラインを設定することなく、導入が可能となります
今後について
中京銀行における採用を皮切りに、地方銀行を中心に積極的に提案を行い、2018年度までにタブレット端末10,000台分のサービス導入を目指します。
また、NTTデータおよびNTTデータグループ各社のノウハウを結集し、本サービスを通じて利用できる、預り資産営業支援等のタブレットアプリケーション、各種相談支援・コンサルテーションツールについての開発も進めていきます。なお、これら開発に当たっては、金融機関での関心が高まっている、電子サインを活用してタブレット端末上で全ての取引を完結できる、ペーパレス化対応を目指します。
注釈
- 注1NTTデータが提供するタブレット向け基盤サービスの1つです。各種営業支援アプリケーションをSaaS型(月額利用料金)で提供し、MDMなどの端末管理サービスも備えています。『タブレットトータルソリューション提案』でも提案しています。
- 注2組織の内部ネットワークと危険の多い外部ネットワーク(一般的にインターネット)の間に設置されている隔離されたネットワーク領域(サブネットワーク、Subnetwork)。特長は、内部ネットワークと外部ネットワークからDMZに接続することは許容しながらも、DMZからは外部ネットワークだけに接続を許容している点にあります。
- 注3NTTデータが運営するスマートデバイス研究会で策定し、研究会参加行に無料配布している、FISC基準に準拠する行内セキュリティーガイドラインです。
スマートデバイス研究会とは、金融機関のスマートデバイス活用促進支援を目的にNTTデータが設立した研究会です。スマートデバイスに関する活用事例や最新技術等、さまざまな研究、意見交換を行っています。
FISC基準とは、公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)が作成する、金融機関が安全にコンピューターシステムを構築・運用するために実施すべき対策内容が記された金融情報システムの安全対策基準です。金融庁の検査マニュアルにおいても、検査官はFISC基準等に基づき検証を行うものとされています。
- 「CONTIMIXE」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
- その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
広報部
戸田
TEL:03-5546-8051
本件に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
第二金融事業本部
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ビジネス企画担当
沢渡、林
TEL:050-5546-9642
スマートデバイスおまかせサービスに関するお問い合わせ先
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ビジネスソリューション事業本部
ネットワークソリューション事業部
第二営業担当
藤原、矢部
TEL:050-5546-2029
CONTIMIXEクラウドサービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
第三金融事業本部
戦略ビジネス本部システム企画担当
里見、猪股
TEL:050-5546-9982