糖尿病重症化予防対策の取組結果

平成26年度から開始した糖尿病性腎症重症化予防対策について、その実施状況を報告します。

糖尿病性腎症は、人工透析が必要となる最も大きな原因となっています。人工透析に移行すると、週2～3回の通院が必要となり、医療費も年間一人当たり約500万円と、移行前の10倍に高騰します。

そこで、埼玉県では国民健康保険被保険者を対象として特定健康診査やレセプト（診療報酬明細書）のデータを活用して、糖尿病が重症化するリスクの高い方（ハイリスク者）が人工透析に移行するのを防止するため、平成26年度から糖尿病性腎症重症化予防対策を行っています。

この事業では、市町村が事業主体となり、ハイリスク者のうち、医療機関未受診の方や治療中断されている方への受診勧奨、また、糖尿病で通院中の方への食事・運動等の保健指導を行います。

平成26年度に19市町で事業を開始、平成27年度には11市町が加わり、30市町が実施しました。（別紙1）

医療機関未受診の方及び治療を中断している方　5,622人

受診勧奨通知、保健師等の専門職による電話や訪問による再度の勧奨

受診勧奨2か月後までのレセプトデータから、受診状況を確認

勧奨時点の未受診者　4,405人　うち受診者　807人（18.3%）

受診勧奨前2.5か月間と勧奨後2.5か月間の新規受診者の割合を比較

勧奨前の新規受診率10.0%に対し、勧奨後は18.3%と約1.8倍に増加（別紙2）

糖尿病性腎症の病期2～4期の方　1,195人（第1回目の面談による指導を実施した方）

かかりつけ医と連携し、6か月間、保健師等の専門職が食事や運動等の生活習慣の改善を支援

指導開始前と6か月間の指導修了後の、糖尿病の進行を測る検査値

HbA1c（ヘモグロビン・エーワンシー）^注の変化を比較

対象者の平均値　開始前7.1%から修了後6.8%へ0.3ポイント改善

日本糖尿病学会では、合併症予防のための目標を7.0%未満に抑えることとしており、この目標をクリア（別紙3）

糖尿病対策に関する情報（県 保健医療政策課）