多言語対応 免税書類の電子サイン保管サービスの提供開始 ～16カ国語に対応し1回のサインで手続き完了、外国人旅行者におもてなしを～

株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）は、2016年5月1日より、「CAFIS^®免税帳票保管サービス」の提供を開始します。本サービスは、訪日外国人旅行者の消費拡大を目的とした平成28年度税制改正において、免税の購入者誓約書の電磁的保管が認められたことを踏まえ、購入者誓約書へのサインを電子化し、電子保管するサービスです。本サービスでは、免税時の誓約事項^注1を16カ国語^注2で案内し、1回のサインで免税手続きを完了できます。

また、同改正により、免税対象の最低購入金額の引き下げが行われることに伴い、免税取引増加が予想される中で、これまで免税店において発生していた、サイン漏れ等のミスや紙運用に関する作業負荷を大幅に軽減できます。

本サービスは、同改正が施行される2016年5月1日に合わせて、総合大型免税店での導入が決定しています。

NTTデータでは本サービス普及に向けて導入推進を図るとともに、今後も免税店の課題解決につながる付加価値サービスの提供に取り組んでいきます。

昨今の政府の観光立国化に向けた取り組みや、五輪開催決定の後押しにより、訪日外国人旅行客数は、2014年の1,341万人から2015年は1,973万人と33%増（日本政府観光局調べ）と、着実に増加しています。また、2016年5月1日より免税制度が改正され、一般物品は「10,000円超」から「5,000円以上」に、消耗品は「5,000円超」から「5,000円以上」に免税対象金額が引き下げられるため、外国人旅行者の消費拡大につながり、さらに免税取引が増えることが予測されます。

これまで、免税店では免税品販売時に外国人旅行者がサインした購入者誓約書を、紙で7年間保存することが義務付けられていました。しかしながら、紙運用のため、免税店側ではサイン漏れや帳票渡し間違え、帳票不備による経済的損失、紙取り扱いに関する作業負荷等の課題を抱えていました。

このたび、平成28年度税制改正により、購入者誓約書の電磁的記録による保管が認められ、紙ベースの保管の必要がなくなったため、取引量の多い免税店を中心に電子保管へのニーズが高まっています。

こうした状況を受け、NTTデータでは、従来の免税店の課題を迅速に解決するために、同改正が施行される2016年5月1日に合わせて、「CAFIS免税帳票保管サービス」の提供を開始します。

「CAFIS免税帳票保管サービス」は、購入者誓約書へのサインを液晶サインタブレットより電磁的に取得、電子帳簿保存法で定める一定条件下で保管するサービスです。また、保管した購入者誓約書は、過去の帳票確認や税務署の照会対応もサポートできるよう、専用のウェブサイトより閲覧可能とします。

2016年5月1日のサービス開始に合わせて総合大型免税店での利用開始が決定しています。また、免税事業者グローバルブルー ティエフエス ジャパン株式会社の加盟店でも採用予定です。

今後、NTTデータでは、百貨店・家電・ドラッグストア・量販店のような免税取引の多い加盟店向けに、本サービス導入を推進していくとともに、今後も免税店の課題解決につながる付加価値サービスの提供に取り組んでいきます。